シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZVK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キーウェアソリューションズ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1964年4月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社HBA)を設立いたしました。
また同年9月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。
その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年5月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。

年 月概 要
1965年5月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立
1974年9月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットN1型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入
1986年5月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)
1986年7月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設
1987年6月八幡山事業所(現・本社)開設
1988年12月SI企業(第1期認定企業)として通商産業省より認可
1990年1月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設
1990年4月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ITセンタ)開設
1991年2月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設
1993年6月システム監査企業台帳登録(通商産業省)
1994年10月SAPジャパン社との協業により、ERP(R/3)事業の立ち上げ
1996年9月制御システムの分野で、ISO 9001の認証取得
1999年9月ISO 9001の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)
2000年2月プライバシーマーク認証取得
2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社HBA)」(関連会社)の出資比率の引上げによる持分法適用会社化
2001年1月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更
2001年3月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立
2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)
2002年4月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(本社〔管理部門〕)
2003年3月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)
2003年4月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立
(3社とも新設分割による連結子会社)
2003年7月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(グループ全社)
情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)
2005年12月JISQ14001:2004(ISO14001:2004)認証取得
2006年6月株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2008年3月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2008年4月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67%取得により子会社化(連結子会社)
2008年9月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化
2012年4月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併
東北支店開設
2017年5月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21%、持分法非適用会社)
2019年7月株式会社HBAおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結
2021年5月兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結
2021年8月「株式会社オーガル」(連結子会社)設立
2021年11月株式会社JR東日本情報システムと資本業務提携契約締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年7月「キーウェア東北株式会社」(連結子会社)設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05553] S100QZVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。