キーウェアソリューションズ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数
システム開発事業	779	名
SI事業	246	名
その他事業	124	名
全社(共通)	113	名
合計	1,262	名

(注) 1.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が104名増加しております。主な理由は、2022年7月1日付で新規設立した子会社「キーウェア東北株式会社」を同日付で連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
741	名	41歳7ヶ月	16年10ヶ月	6,149	千円

セグメントの名称	従業員数
システム開発事業	349	名
SI事業	246	名
その他事業	63	名
全社(共通)	83	名
合計	741	名

(注) 1.従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社には、1970年4月13日に結成されたキーウェアソリューションズ労働組合、2003年3月3日に結成されたキーウェアサービス労働組合、2003年8月27日に結成されたキーウェア北海道労働組合、2003年9月10日に結成されたキーウェア九州労働組合、2003年9月19日に結成されたキーウェア西日本労働組合および2023年1月1日に結成されたキーウェア東北労働組合があります。また、グループ各社における労使状況等の情報を共有する場として、キーウェアグループ労働組合連絡協議会を組織しており、キーウェア東北労働組合を除く5労組がキーウェアグループ労働組合連絡協議会に加盟しております。
2023年3月31日現在の組合員数は、キーウェアソリューションズ労働組合が538名、キーウェアサービス労働組合が50名、キーウェア北海道労働組合が41名、キーウェア九州労働組合が35名、キーウェア西日本労働組合が104名、キーウェア東北労働組合が60名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (注2)	労働者の男女の賃金差異(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
7.1%	─%	74.3%	76.2%	44.6%	─

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において、育児休業を取得した男性社員はおりません。

② 主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (注2)	労働者の男女の賃金差異(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者 (注3)
㈱クレヴァシステムズ	9.1%	100.0%	77.8%	77.8%	─	─

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「パート・有期労働者」につきましては、対象となる労働者がいないため、記載しておりません。