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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4HT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＷＤＢホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1985年7月兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク(現 当社)を設立し、事務処理サービスを開始
1987年9月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始
1991年4月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始
2001年2月兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立
2002年11月WDB株式会社に商号変更
2003年9月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受
2004年1月東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、WDBエウレカ株式会社(現 WDB 社内カンパニー)を設立
2005年3月株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化
2005年11月神戸市中央区に、人材の養成を目的として、WDB神戸基盤研究所(現 テクラボ神戸)を開設
2006年2月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)
2006年3月ジャスダック証券取引所に株式上場
英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「BS7799」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)
2008年3月東京証券取引所市場第二部に株式上場
2010年4月東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、WDBメディカル株式会社(現 WDBココ株式会社)を設立
東京都千代田区に、M&A等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社(現 WDB事業承継パートナーズ株式会社)を設立
2011年4月株式取得により、株式会社アイ・シー・オー(現 WDBココ株式会社)を完全子会社化
2011年6月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたWDB独歩株式会社を設立
2011年11月人材サービス事業を、新設分割により設立したWDB株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行
商号を、WDBホールディングス株式会社に変更
2012年4月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、WDBユニバーシティ株式会社(現 WDB株式会社)を設立
2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとWDBメディカル株式会社を合併し、WDBアイシーオー株式会社(現 WDBココ株式会社)に商号変更
2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、WDB工学株式会社を設立
2013年3月株式取得により、有限会社電助システムズ(現 WDB臨床研究株式会社)を完全子会社化
2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定
2014年4月株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化
2015年8月CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立
2016年2月CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立
2016年4月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、WDBケミカルラボラトリー株式会社(現 WDB株式会社)を設立
2017年2月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立
2017年3月株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化
2017年6月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化
2018年4月WDB株式会社がWDBエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設
2019年12月WDBココ株式会社が、東京証券取引所マザーズに上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
同じく、WDBココ株式会社が東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05560] S100R4HT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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