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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ME69 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 手間いらず株式会社 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長渡邉 哲男1971年10月16日生
1998年4月CSKベンチャーキャピタル株式会社(現・株式会社ウィズ・パートナーズ)
入社
2003年8月当社設立代表取締役社長就任(現任)
(注)23,873,000
取締役鈴木 一夫1972年8月4日生
1998年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1998年4月藤光・鈴木法律事務所入所
2010年9月当社社外取締役就任(現任)
2021年6月司ゴム電材株式会社社外監査役就任
(現任)
(注)2
取締役
常勤監査等委員
長又 義郎1946年6月25日生
1969年4月三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1994年5月同行シカゴ支店長就任
1996年6月同行ロサンゼルス支店長就任
1998年8月同行国際事務管理部長就任
2000年4月日本マスタートラスト信託銀行株式会社常勤監査役就任
2007年7月同行主任調査役就任
2007年11月株式会社リンク・トラスト入社
2008年1月同社常勤監査役就任
2009年9月当社常勤社外監査役就任
2021年9月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
山本 祐紀1971年10月12日生
1994年4月日本通運株式会社入社
2001年10月アーサーアンダーセン税務事務所(現・KPMG税理士法人)入所
2004年6月税理士登録
2005年10月住友生命保険相互会社入社
2007年5月株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役就任(現任)
2007年5月山本祐紀税理士事務所設立所長(現任)
2009年9月当社社外監査役就任
2020年6月21LADY株式会社取締役就任
2021年9月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
洲崎 智広1970年8月3日生
2006年7月株式会社アイ・コーリング取締役就任
(現任)
2011年9月当社社外取締役就任(現任)
2012年3月株式会社テクノブラッド監査役就任
(現任)
2013年11月株式会社日本ビジネスイノベーション
社外取締役就任
2015年12月株式会社フォーシーズホールディングス
代表取締役社長就任
2017年8月株式会社Cure代表取締役就任
2018年12月株式会社フェブリナ代表取締役就任
2018年12月株式会社サイエンスボーテ代表取締役
就任
2020年3月株式会社メリテック取締役就任
2020年4月株式会社オルターブース社外監査役就任
2020年10月株式会社マリモ 監査役(現任)
2021年5月株式会社オルターブース社外取締役
(現任)
2021年5月株式会社Alba Link社外取締役(現任)
2021年9月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3

3,873,000

(注) 1.取締役鈴木一夫、長又義郎、山本祐紀、及び洲崎智広は、社外取締役であります。
2.2021年9月17日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2021年9月17日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2021年9月21日現在の執行役員は3名であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、4名ともに東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
鈴木一夫氏は、弁護士として培われた法律知識との幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。業務を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
長又義郎氏は、他社及び当社における長年にわたる常勤監査役としての経験と、当社経営及び業務全般に渡り深い知識と理解を有しております。それらの経験・知識等に基づいた公正不偏的観点からの監査・監督を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
山本祐紀氏は、税理士としての高度な専門的知識及び幅広い見識を有しております。また、自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において取締役を務めるなど、豊富な経営経験も有していることから、それらの経験・知見等が当社取締役会の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
洲崎智広氏は、他社における取締役や監査役等の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの豊富で幅広い見識と知見、経験を当社の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

③ 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外取締役である監査等委員は、原則月1回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役、常勤監査等委員および使用人等から内部監査、監査等委員会監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05564] S100ME69)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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