シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODKK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 システム・ロケーション株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長千村 岳彦1960年6月2日生
1983年3月慶應義塾大学 商学部卒業
1983年4月山一證券㈱入社
1983年11月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年7月当社創業 営業部長
1993年5月当社取締役就任
1996年7月当社代表取締役社長就任(現任)
(注 3)890,000
専務取締役
経営企画室長 兼 ICT部長
前田 格1968年3月9日生
1991年3月慶應義塾大学 商学部卒業
1991年4月安田火災海上保険㈱
(現 損害保険ジャパン㈱)入社
2002年5月当社入社 営業部担当課長
2005年1月当社事業開発部長就任
2005年10月当社取締役就任
2007年6月当社常務取締役就任
2014年4月当社企画開発部長就任
2017年4月当社経営企画部長就任
2018年6月当社管理部管掌就任
2019年4月
2020年4月
2021年4月
当社ICT部長就任(現任)
当社経営企画室長就任(現任)
当社専務取締役就任(現任)
(注 3)21,200
常務取締役
営業部管掌
内村 裕一1965年4月3日生
1988年3月法政大学 経営学部卒業
1988年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年2月当社入社 営業担当部長
2006年1月当社営業部長就任
2006年6月当社取締役就任
2017年6月当社常務取締役就任(現任)
2018年10月当社営業部管掌(現任)
2018年10月当社プロダクツ開発室長
(注 3)13,400
取締役
管理部管掌
井坂 俊達1969年11月12日生
1990年11月井上斎藤監査法人(現あずさ監査法人)入所
1992年3月慶應義塾大学経済学部卒業
1996年9月メリルリンチ証券会社入社
2000年5月井坂公認会計事務所開業
2001年11月㈲エフ・ティ・アイ取締役就任(現任)
2005年1月当社監査役就任
2006年6月当社常勤監査役就任
2015年6月当社管理部管掌取締役就任
2018年6月当社管理部管掌取締役退任
2022年6月当社管理部管掌取締役就任(現任)
(注 4)16,200
取締役
システム/技術担当
林 雅大1975年9月20日生
1998年3月茨城大学 理学部卒業
1998年4月㈱インテック入社
2003年10月㈱タイムインターメディア入社
2006年3月当社入社
2007年4月当社事業開発部課長就任
2014年4月当社企画開発部事業開発室長就任
2014年6月当社取締役就任(現任)
2017年4月
2019年4月
当社ICT部長就任
当社システム・技術担当就任
(現任)
(注 3)1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役(注 1)
永野 竜樹
1959年4月16日生
1983年3月慶應義塾大学 商学部卒業
1983年4月中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社
2004年8月RGアセットマネジメント㈱代表取締役就任
2005年2月当社監査役就任
2012年2月トーセイ㈱監査役就任(現任)
2012年4月RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(BVI)取締役
RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(HK)ディレクター兼代表パートナー
2014年6月当社取締役就任(現任)
2016年2月


2019年6月


2022年6月
オールニッポン・アセットマネジメント㈱ 常務取締役管理本部長兼ファンド管理部長
オールニッポン・アセットマネジメント㈱ 代表取締役副社長就任
オールニッポン・アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長就任(現任)
(注 3)-
常勤監査役(注 2)
後藤 清文
1957年11月18日生
1981年3月慶応義塾大学 法学部卒業
1981年4月東海銀行(現 三菱UFJ銀行)入行
2001年4月UFJホールディングス出向
2003年2月トヨタファイナンシャルサービス㈱入社
2006年6月トヨタファイナンス㈱ 執行役員総合企画部長
2008年6月トヨタファイナンス㈱ 取締役
2010年6月トヨタファイナンス㈱ 常務取締役
2014年6月
2019年6月
トヨタファイナンス㈱ 専務取締役
トヨタファイナンシャルサービス㈱エグゼクティブ・アドバイザー
2021年7月
2022年6月
当社顧問
当社常勤監査役就任(現任)
(注 6)-
監査役(注 2)
鈴木 清雄
1941年11月17日生
1965年3月慶應義塾大学 商学部卒業
1965年4月中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社
1996年5月中信リース㈱出向 取締役
2001年6月アドヴァンス経営管理事務所(社会保険労務士)開業(現任)
2004年6月当社常勤監査役就任
2006年6月当社常勤監査役退任
2009年6月当社監査役就任(現任)
(注 5)3,000
監査役(注 2)
山中 雅雄
1962年7月24日生
1985年3月早稲田大学 法学部卒業
1997年4月第二東京弁護士会登録
2002年10月大成再保険㈱取締役就任
2008年4月ルネス総合法律事務所パートナー就任(現任)
2012年5月㈱チヨダ監査役就任(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
2018年6月
2020年2月
エース証券㈱取締役就任(現任)
トーセイ㈱取締役就任(現任)
(注 5)-
944,800
(注1)取締役 永野竜樹は、社外取締役であります。
(注2)監査役 後藤清文、鈴木清雄、山中雅雄は、社外監査役であります。
(注3)2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(注4)2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
(注5)2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注6)2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を社外取締役として選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっております。
なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・永野 竜樹(社外取締役)
資産運用会社取締役として企業経営に携わっており、幅広い経験と専門的な高い見識を基に、他の取締役に対する監督機能を十分に発揮するとともに、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただけるものと判断し選任しております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断した為、本人からも承諾を得、独立役員としての指定を行なっております。
・後藤 清文(社外監査役)
金融機関に長年勤務した金融・財務の分野における高い専門的知識と、トヨタファイナンス㈱ならびにトヨファイナンシャルサービス㈱で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営陣から独立した立場で総合的かつ中立的・客観的な監査をできるものと判断し、監査役として選任しております。
・鈴木 清雄(社外監査役)
社会保険労務士としての専門的見地ならびに経営全般に関する見識を有していることから、当社監査に適任と判断し選任しております。
・山中 雅雄(社外監査役)
弁護士としての知識と経験及び他事業会社での役員の経験から当社監査役に適任と判断し選任しております。

社外監査役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外監査役(2022年3月31日現在)
鈴木 清雄 3,000株

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて意見交換を行うなどしております。
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05575] S100ODKK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。