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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWV3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タウンニュース社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長兼社長
宇山 知成1972年1月27日生
1995年12月株式会社国宣社入社
1996年8月株式会社カネマス取締役就任(現任)
1999年1月当社入社
2003年9月当社取締役就任
2006年9月当社代表取締役社長就任
2010年9月当社代表取締役社長統括監理役員
2018年9月当社代表取締役会長兼社長統括監理役員
2023年4月当社代表取締役会長兼社長(現任)
(注)3400,000
取締役執行役員
統括監理役員兼経営企画室室長
小野 淳1960年6月3日生
1992年4月当社入社
2009年9月当社執行役員横浜中央支社支社長
2011年9月当社取締役執行役員横浜中央支社支社長就任
2013年9月当社取締役執行役員タウンニュース東エリア監理役員横浜中央支社支社長
2017年2月当社取締役執行役員経営企画室室長兼制作監理役員
2019年7月当社取締役執行役員経営企画室室長兼タウンニュース監理役員
2023年4月当社取締役執行役員統括監理役員兼経営企画室室長(現任)
(注)320,200
取締役執行役員
プロモーション事業部門監理役員企画営業部部長兼PPP戦略室室長
露木 敏博1966年2月4日生
1991年3月当社入社
2011年9月当社執行役員秦野支社支社長
2015年9月当社取締役執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長就任
2016年2月当社取締役執行役員営業部監理役員
2019年2月当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長
2023年4月当社取締役執行役員プロモーション事業部門監理役員企画営業部部長兼PPP戦略室室長(現任)
(注)36,200
取締役執行役員
タウンニュース事業部門監理役員横浜中央支社支社長
北原 健祐1972年7月3日生
2000年2月当社入社
2006年9月当社経営企画室室長
2008年2月当社経営企画室室長兼事業開発室室長
2008年11月当社経営企画室室長兼事業開発室室長兼横浜北支社支社長
2015年2月当社横浜中央支社支社長
2018年9月当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長
2021年7月当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長
2021年9月当社取締役執行役員タウンニュース編集室監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長
2023年4月当社取締役執行役員タウンニュース事業部門監理役員横浜中央支社支社長(現任)
(注)316,900
取締役秋山 純夫1956年2月9日生
1980年4月有限会社一の家入社
1994年2月同社代表取締役社長就任(現任)
2015年9月当社取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岸井 幸生1979年1月23日生
2002年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所入所
2006年5月公認会計士登録
2007年10月岸井幸生公認会計士事務所設立代表(現任)
2007年10月LBAアドバイザリー株式会社取締役就任
2007年12月税理士登録
2008年2月税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員就任(現任)
2010年4月LBAアドバイザリー株式会社代表取締役就任(現任)
2017年6月Delta-Fly Pharma株式会社社外取締役就任(現任)
2020年6月元旦ビューティ工業株式会社社外監査役就任(現任)
2021年9月当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役宮下 耕1963年3月17日生
2007年12月当社入社
2018年3月当社事業開発室
2020年9月当社経営企画室
2021年7月当社事業推進部
2022年9月当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
監査役栗原 和子1959年12月9日生
1984年1月社会保険労務士・行政書士栗原勇事務所入所
1989年10月株式会社栗原取締役就任
1994年12月有限会社ユーステップ設立(現 有限会社クオン)取締役就任(現任)
2004年9月株式会社栗原代表取締役就任(現任)
2004年9月社会保険労務士登録
2006年10月紛争解決手続代理業務試験合格
2006年11月特定社会保険労務士付記
2013年5月クオン社会保険労務士法人設立代表社員就任(現任)
2022年9月当社監査役就任(現任)
(注)4100
監査役薮田 直秀1977年10月16日生
2001年4月株式会社富士通ビジネスシステム(現 株式会社富士通マーケティング)入社
2005年7月ヤブタ塗料株式会社入社
2009年7月同社 代表取締役就任(現任)
2022年9月当社監査役就任(現任)
(注)411,000
454,400

(注) 1.取締役秋山純夫、岸井幸生は、社外取締役であります。
2.監査役栗原和子、薮田直秀は、社外監査役であります。
3.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は2名で、タウンニュース事業部門副監理役員営業推進部部長 小島忠宏、経営管理部部長 東城仁夫で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
栁川 和秀1964年7月18日生1988年4月日本電信電話㈱(NTT)入社-
1988年7月㈱NTTデータ転籍
2000年3月同社退職
2000年4月
2003年11月
2004年1月
㈱日動計画入社
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、企業経営者としての高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業統治における機能、役割への貢献を期待しております。
社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。
社外取締役岸井幸生氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場から当社経営への助言等、社外取締役としての貢献を期待しております。なお、当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役栗原和子氏は、特定社会保険労務士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映し、監査機能を強化することを目的に選任しております。
社外監査役栗原和子氏と当社の間には、栗原氏が代表社員を務めるクオン社会保険労務士法人との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、クオン社会保険労務士法人と当社の間に人的関係、資本関係はありません。
なお、栗原和子氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役薮田直秀氏は、企業経営者として培ってきた経験により、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。
社外監査役薮田直秀氏と当社との間には、薮田氏が代表を務めるヤブタ塗料株式会社との間で広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、薮田直秀氏は当社の株式11,000株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。
また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05576] S100RWV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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