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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFAO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タウンニュース社 沿革 (2024年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の設立は1980年8月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年7月のため、その時点から記載しております。

年月事項
1977年7月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行
1980年8月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立
1982年7月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受
1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更
1995年6月製作部門にDTPシステムを導入*
1998年4月本社機能を横浜市青葉区に移転
1998年4月製作部門の第2の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設
2001年6月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊
2006年4月横須賀支社を開設
2006年4月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年6月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊(神奈川県全域を網羅)
2007年7月タウンニュース紙面をオールカラー化
2007年12月神奈川営業部を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年4月「Web版タウンニュース」開始
2012年1月株式会社タウンニュース・ロコ(合弁会社)を設立
2012年2月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設
2013年4月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年6月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊
2016年2月イベント情報サイト「RareA(レアリア)」開始
2016年2月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立
2016年7月メール版タウンニュース配信開始
2018年3月タウンニュース江田第2ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化
2020年2月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を2課制に拡充
2021年6月株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化
2021年7月非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設
2022年4月PPP(公民連携)事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行
2024年4月茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始
2024年6月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更
2024年7月人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのHR室を設置


*DTPとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。
当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05576] S100UFAO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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