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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFWK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エコミック 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役社長熊谷 浩二1971年4月10日生
1995年4月株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2004年2月当社入社 管理部長
当社 取締役管理部長
2004年6月
2013年5月
当社 代表取締役社長(現任)
栄光信息技術(青島)有限公司董事長(現任)
(注)2154,200株
取締役
管理部長
システム企画室管掌
荒谷 努1974年2月1日生
1996年4月セントラル自動車株式会社(現トヨタ自動車東日本株式会社)入社
2001年11月京セラタイコム株式会社(現京セラ株式会社)入社
2004年4月当社入社
2008年6月当社 管理部管理課長
2012年4月
2013年5月
2013年6月
2020年6月
当社 執行役員管理部長
栄光信息技術(青島)有限公司董事(現任)
当社 取締役管理部長
当社 取締役管理部長、システム企画室管掌(現任)
(注)219,300株
取締役
営業部長兼
オペレーション部長
セットアップ部管掌
品質管理部管掌
水江 司二1960年9月22日生
1984年4月

2003年4月
株式会社西武情報センター(現株式会社セゾン情報システムズ)入社
同社 Bulas事業部長
2009年4月
2011年5月

2012年6月
2016年10月
2017年6月
2018年6月
2022年4月
同社 BPO事業部長
株式会社HRプロデュース(現株式会社IDデータセンターマネジメント)取締役
株式会社セゾン情報システムズ 取締役
株式会社無限 取締役副社長
当社 社外取締役
当社 取締役第1ペイロール部長
当社 取締役営業部長 兼 オペレーション部長、セットアップ部管掌、品質管理部管掌(現任)
(注)22,400株
取締役西田 光志1951年9月29日生
1977年4月

2001年6月
株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社
同社 取締役
2008年4月
2013年4月
2018年9月

2020年6月
2020年9月
2021年12月
クオリカ株式会社 代表取締役社長
TIS株式会社 代表取締役副社長
株式会社W&Bay consulting 代表取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
株式会社ジィ・シィ企画 社外取締役(現任)
アイビーシー株式会社 社外取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
井上 晋一1962年5月15日生
1987年4月
2006年4月
三菱電機株式会社入社
中小企業診断士登録
2006年10月

2010年4月
2012年4月
2017年6月
2018年6月
2019年5月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
井上晋一事務所代表(現任)
当社 社外監査役
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社FF 監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
(監査等委員)
小林 董和1946年1月31日生
1969年4月北海道庁入庁
1998年6月同庁 総合企画部経済企画室長
2001年6月株式会社苫東 代表取締役社長
2003年6月北海道庁 経済部長
2005年5月株式会社つうけんアクト 取締役副社長
2007年6月株式会社つうけん 顧問
当社 社外監査役
2008年3月
2018年6月
つうけんビジネス株式会社 代表取締役社長
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,700株
取締役
(監査等委員)
荒木 俊和1982年11月1日生
2009年12月弁護士登録
2010年1月森・濱田松本法律事務所入所
2012年10月札幌みずなら法律事務所(現みずなら法律事務所)入所
2014年7月アンサーズ法律事務所設立 所長(現任)
2014年9月株式会社つなぐ相続アドバイザーズ 取締役
2019年1月株式会社土屋ホールディングス 社外監査役(現任)
2019年7月一般社団法人北海道M&A協会 代表理事(現任)
2020年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
177,600株
(注)1.取締役 西田 光志氏、井上 晋一氏、小林 董和氏及び荒木 俊和氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、次のとおりであります。
社外取締役 西田光志氏、井上晋一氏、小林董和氏、荒木俊和氏
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、当社社外取締役小林董和氏は当社株式1,700株を2022年3月末現在保有しております。
また、当社は会社法第427条第1項に基づき、西田光志氏、井上晋一氏、小林董和氏及び荒木俊和氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社では、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な見地からの経営監視機能を期待し、社外より取締役4名を選任しております。

ニ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査との連携は内部監査部門である社長室から内部監査に関する報告を適宜受けていること、会計監査との連携は会計監査人から適宜会計監査に関する報告を受けることにより行っております。
また、監査等委員である社外取締役による監査と内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受け、必要に応じて説明を求めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05578] S100OFWK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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