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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFWK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エコミック 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社エコミック)及び連結子会社1社で構成され、ペイロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。
なお、当社は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであります。
(1)給与計算関連サービス
① 給与(賞与)計算アウトソーシング
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与(賞与)計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは以下のとおりであります。
給与(賞与)計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、給与(賞与)支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務であります。

② 年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング、マイナンバー収集サービス
a 年末調整アウトソーシング
顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報をデータ化する業務であります。
給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。
さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。
b 住民税徴収額更新アウトソーシング
市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与(賞与)計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。
c マイナンバー収集サービス
マイナンバー収集サービスについては、顧客企業の従業員本人から番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報をデータ化するサービスであります。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。

③ システム開発、勤怠・人事システム提供
a システム開発
システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現(処理)できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。
b 勤怠・人事システム提供
顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式)によるシステムであります。
また、このデータは、マスタ情報として給与計算基幹システムに取り込むことが可能であります。

(2) その他
その他のサービスとしては、データ入力アウトソーシングや、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。



[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05578] S100OFWK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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