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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HI3J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社出前館 役員の状況 (2019年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
中村 利江1964年12月16日生
1988年4月株式会社リクルート入社
1998年1月株式会社ハークスレイ入社
2001年3月有限会社キトプランニング代表取締役(現任)
2001年7月当社取締役
2002年1月当社代表取締役社長
2009年11月当社代表取締役会長
2009年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 CHRO(最高人事責任者)
2010年4月ネットオフ株式会社(現リネットジャパングループ株式会社)取締役
2010年6月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役 ネット事業本部長
2010年8月株式会社富士山マガジンサービス取締役
2010年12月株式会社TSUTAYA GARAPAGOS代表取締役
2011年3月株式会社オプト取締役
2011年4月株式会社アイ・エム・ジェイ取締役
2011年7月株式会社PLATFORM ID取締役
2011年11月当社取締役会長
2012年4月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 取締役執行役員
2012年9月当社代表取締役会長
2012年11月当社代表取締役社長(現任)
2013年3月日本フードデリバリー株式会社取締役(現任)
2013年5月株式会社薩摩恵比寿堂取締役
2016年5月株式会社デリズ取締役
(注)35,702,300
取締役 兼 執行役員
副社長
和田菜穂子1976年12月28日生
2001年4月モルガン・スタンレー証券株式会社入社
2004年9月株式会社ボストン・コンサルティンググループ入社
2009年12月同社 Project Leader
2013年1月同社 Principal
2016年4月カルビー株式会社入社 財務経理本部財務企画部長
2017年7月アゴダ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社 日本法人代表
2019年3月当社入社 執行役員社長室長 兼 ユーザー開発本部長
2019年7月当社 執行役員副社長
2019年11月当社取締役 兼 執行役員 副社長(現任)
(注)3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 兼 執行役員重弘 玲雄1979年7月27日生
2002年4月株式会社ベンチャー・リンク入社
2009年4月当社入社
2010年3月当社営業企画グループ責任者
2012年3月当社営業企画グループマネージャー
2012年9月当社新規事業グループ責任者
2013年5月株式会社薩摩恵比寿堂取締役
2014年9月当社執行役員戦略企画本部長
2015年9月当社執行役員新規事業本部長
2016年5月株式会社デリズ取締役
2017年8月当社執行役員経営企画本部長
2017年11月当社取締役経営企画本部長
2019年11月当社取締役 兼 執行役員 経営企画本部長(現任)
(注)318,200
取締役舛田 淳1977年4月22日生
2007年11月百度株式会社(現バイドゥ株式会社)取締役副社長
2008年10月ネイバージャパン株式会社(現LINE株式会社)入社 事業戦略室長
2011年6月ジェイ・リスティング株式会社(現LINE Business Partners株式会社)取締役
2012年1月NHN Japan株式会社(元ネイバージャパン株式会社、現LINE株式会社)執行役員
2013年3月LINE株式会社執行役員事業戦略室長 兼 マーケティングコミュニケーション室長
2013年4月同社 上級執行役員CSMO事業戦略室長
2014年4月同社 上級執行役員CSMO
2014年9月LINE Ventures株式会社代表取締役(現任)
2014年12月LINE MUSIC株式会社代表取締役(現任)
2015年3月LINE株式会社取締役CSMO(現任)
2016年11月当社取締役(現任)
2017年6月ウェブ・ペイ・ホールディングス株式会社代表取締役(現任)
ウェブペイ株式会社代表取締役(現任)
2017年9月LINE TICKET株式会社代表取締役(現任)
(注)3-
取締役上山 浩1958年4月11日生
1981年4月富士通株式会社入社
1990年4月株式会社野村総合研究所入所
2000年10月第二東京弁護士会弁護士登録
2000年10月弁理士登録
2003年2月日比谷パーク法律事務所入所
2004年1月日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士(現任)
2004年4月金沢工業大学大学院工学研究科客員教授
2006年4月日本弁理士会常議員
2006年4月日本弁理士会 執行理事
2014年4月日本弁理士会 副会長
2017年11月当社取締役(現任)
2018年5月当社指名諮問委員会委員(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役本田 宗寛1972年6月5日生
1996年4月株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモイニシア)入社
2002年7月株式会社オプト入社
2011年7月同社 人事担当執行役員
2013年7月CreateA合同会社入社 代表社員(現任)
2014年4月ソウルドアウト株式会社入社 人事担当執行役員
2017年3月同社 取締役
2019年4月Drone Pilot Agency株式会社入社 COO(現任)
2019年11月当社取締役(現任)
2019年11月当社指名諮問委員会委員(現任)
(注)3-
常勤監査役鈴木 孝光1951年3月6日生
1973年4月日本マクドナルド株式会社 入社
1988年3月California Family Restaurants Inc.
1990年2月日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ本部マネージャー
1993年5月日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ部長
2001年2月日本マクドナルド株式会社 執行役員フランチャイズ本部長
2002年2月日本マクドナルド株式会社 執行役員関東地区本部長
2003年3月日本マクドナルド株式会社 執行役員事業開発本部長
2005年2月株式会社ハナマサ 店舗開発室長兼営業部長
2006年1月株式会社リンガーハット 執行役員フランチャイズ企画部長
2006年6月株式会社アターブル松屋ホールディングス 代表取締役専務
2012年4月株式会社東広 顧問(現任)
2013年7月当社 監査役
2013年8月株式会社フジスポーツ 取締役副社長
2015年8月日本フードデリバリー株式会社 監査役(現任)
2016年9月株式会社薩摩恵比寿堂 監査役(現任)
2016年2月株式会社エッジマインド 取締役(現任)
2016年11月当社 顧問
2017年4月当社 常勤監査役(現任)
2018年5月当社指名諮問委員会委員(現任)
(注)6-
監査役赤塚 宏1947年1月30日生
1972年4月帝人株式会社 入社
1995年10月帝人デュポンナイロン株式会社出向 財務部長
2001年4月帝人株式会社 産業繊維事業企画管理部長
2001年11月Teijin Akra S.A出向 CFO
2003年4月帝人株式会社 監査役付
2008年11月当社 監査役(現任)
2018年5月当社指名諮問委員会委員(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役辻 哲哉1970年10月20日生
1997年4月第二東京弁護士会弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)入所
2003年7月ニューヨーク州弁護士登録
2003年8月Field-R法律事務所 入所(現任)
2007年6月株式会社ゴンゾ 監査役
2009年11月当社 監査役(現任)
2014年1月株式会社力の源ホールディングス 監査役
2017年5月株式会社プラスディー 監査役
2017年6月株式会社力の源ホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)
2018年5月当社指名諮問委員会委員(現任)
(注)5-
監査役奇 高杆1976年10月25日生
2002年11月サミル会計法人(PWC) 入所
2006年6月LINE株式会社 入社
2008年6月NHN Corporation(現:NAVER Corporation)転籍
2011年1月LINE株式会社 財務経理室長
2013年7月LINE株式会社 執行役員財務経理室長(現任)
2013年10月LINE株式会社 転籍
2013年11月LINE Fukuoka株式会社 取締役
2014年5月LINE Pay株式会社 取締役
LINE Plus Corporation 監査役(現任)
2014年9月LINE Biz Plus Corporation 監査役(現任)
LINE C&I Corporation 監査役(現任)
2015年1月LINE Friends Corporation 監査役(現任)
2016年5月LINE Fukuoka株式会社 監査役(現任)
2016年6月LINEモバイル株式会社 監査役
2016年11月当社 監査役(現任)
2017年4月LINE Pay株式会社 監査役
(注)4-
5,720,600


(注) 1.取締役舛田淳氏、上山浩氏及び本田宗寛氏は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏、辻哲哉氏及び奇高杆氏は、社外監査役であります。
3.2019年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2016年11月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2017年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.2017年4月25日開催の臨時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
・舛田淳氏は、当社及びLINE株式会社の経営資源を活かし、最大限のシナジーを発揮する経営戦略を策定いただくのに適任だと判断し、社外取締役として選任しております。
・上山浩氏は、弁護士、弁理士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験と高い見識を主にコンプライアンス経営に活かして頂くとともに当社指名諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・本田宗寛氏は、事業会社における幅広い人事業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、経験が十分であり、取締役としてコーポレートガバナンスの充実、確立に貢献していただけるとともに、当社指名諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・鈴木孝光氏は、飲食業界における幅広い事業運営・経営執行の経験を有しており、高い専門性と客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることを期待し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。
・赤塚宏氏は、事業会社における幅広い管理統括業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、経験が十分であり、監査役としてコーポレートガバナンスの充実、確立に貢献していただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。
・辻哲哉氏は、弁護士として豊富な経験、見識を有しており、専門的見地からの有用な助言をいただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。
・奇高杆氏は、豊富な監査経験を活かし、より多角的な目線での監査を強化するのに適任だと判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社は上記社外取締役及び社外監査役の各氏とは、人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監督、監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えており、さらに、必要に応じて会計監査人や当社の役員、経営企画グループ及びその他従業員とも連携をとっており、経営に関する意見交換の機会を持ち、監査や内部統制に対する効率の向上に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における取締役会事務局機能は、ビジネスサポート本部総務法務グループがこれにあたっており、経営会議の情報共有および取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役および社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。
また、社外監査役にあっては常勤の社外監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役へ情報の共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。

内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。

当社における内部統制部門は、内部監査室とビジネスサポート本部総務法務グループがこれに当たっており、当該部門の主催するリスク・コンプライアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に関する管理を図っております。内部監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05584] S100HI3J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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