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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVA9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ティア 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
DX・SXデザイン事業本部管掌
冨安 徳久1960年7月5日生
1979年6月西日本セレモニー山口典礼
山口店入社
1982年9月株式会社出雲殿入社
1994年3月有限会社名古屋丸八互助会入社
1997年7月当社設立 代表取締役社長就任
2022年10月代表取締役社長兼DX・SXデザイン事業本部管掌(現任)
(注)4963,200
取締役
副社長
葬祭事業本部長
岡留 昌吉1961年3月20日生
1982年3月有限会社名古屋丸八互助会入社
2004年5月有限会社みどり葬祭設立
代表取締役社長就任
2005年10月当社入社 葬祭推進本部長
2006年7月執行役員フランチャイズ事業本部長
2007年10月執行役員葬祭推進本部長
2007年12月取締役就任 葬祭推進本部長
2008年4月取締役フランチャイズ事業本部長
2011年12月常務取締役フランチャイズ事業本部長
2012年10月常務取締役人財・事業開発本部長
2014年10月専務取締役人財・事業開発本部長
2017年5月株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)代表取締役社長
2018年10月取締役副社長人財・事業開発本部長
2021年4月取締役副社長葬祭事業本部長兼事業開発本部管掌
株式会社ティアサービス 代表取締役会長(現任)
2022年12月取締役副社長葬祭事業本部長(現任)
(注)453,400
専務取締役
経営企画本部長
兼管理本部管掌
辻 耕平1972年3月31日生
1990年4月株式会社サガミチェーン入社(現株式会社サガミホールディングス)
2007年1月同社社長室長
2011年4月当社入社
2011年10月執行役員経営企画室長
2013年12月取締役就任 経営企画室長
2014年10月常務取締役経営企画室長
2017年10月常務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼管理本部管掌
2018年10月専務取締役経営企画室長兼管理本部管掌
2021年4月専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌
2021年10月専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌兼マーケティング企画室管掌
2022年4月専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼SDGs推進室長兼管理本部管掌兼マーケティング企画室管掌
2022年10月専務取締役経営企画本部長兼管理本部管掌(現任)
(注)418,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
専務取締役
人財開発本部長
兼フランチャイズ事業本部管掌
眞邉 健吾1974年7月12日生
1993年4月日産自動車株式会社入社
2007年11月当社入社
2010年1月人財開発部 部長代理
2014年10月執行役員フランチャイズ事業本部付部長
2015年12月取締役就任 フランチャイズ事業本部長
2018年10月常務取締役フランチャイズ事業本部長
2021年10月専務取締役フランチャイズ事業本部長
2022年4月専務取締役人財開発本部長兼フランチャイズ事業本部管掌(現任)
(注)415,700
取締役
財務本部長
山本 克己1964年4月22日生
2003年5月株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長
2007年4月株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長
2009年3月当社入社 経理課長
2009年7月執行役員管理本部長
2009年12月取締役就任 管理本部長
2017年5月株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)監査役(現任)
2017年10月取締役財務本部長(現任)
(注)418,100
取締役
事業開発本部長
藤井 智規1977年6月7日生
2000年4月株式会社ユーハイム入社
2011年2月当社入社
2017年5月株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)
2017年10月当社商品開発部長
2019年10月当社執行役員人財・事業開発部付部長兼商品開発部長
2020年10月株式会社ティアサービス常務取締役(現任)
2021年4月当社執行役員事業開発本部長
2022年12月当社取締役事業開発本部長(新任)
(注)43,800
取締役小木曽 正人1975年5月11日生
1999年10月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所
2003年6月公認会計士登録
2012年12月小木曽公認会計士事務所設立
所長(現任)
2013年1月税理士登録
2014年5月株式会社トレジャリンク設立
代表取締役社長(現任)
2015年12月当社取締役就任(現任)
(注)42,600
取締役稲生 浩子1962年6月13日生
1996年4月樋口繁男税理士事務所入所
1998年5月税理士登録
1999年1月稲生浩子税理士事務所設立
所長(現任)
2005年12月当社監査役就任
2022年12月当社監査役辞任
当社社外取締役就任(新任)
(注)415,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役後藤 光雄1949年4月4日生
2004年7月パナソニックテレコム株式会社入社
2007年4月同社常任監査役就任
2011年3月
株式会社プロトコーポレーション入社
2011年6月同社常勤監査役就任
2018年12月当社監査役就任
2019年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)51,000
監査役佐藤 邦夫1955年1月20日生
2010年4月日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)常務執行役員
2012年3月同社専務執行役員
2014年3月同社専務取締役
2017年4月ベステラ株式会社 社外取締役
グッドインシュアランスサービス株式会社 取締役(現任)
2017年6月大豊工業株式会社 社外取締役(現任)
2021年4月ベステラ株式会社 社外取締役退任
2021年10月中央電力株式会社 社外監査役
2022年6月同社社外監査役退任
2022年12月当社社外監査役就任(新任)
(注)5-
常勤監査役伊藤 大介1961年4月2日生
2002年4月明鏡管理サービス株式会社入社
2006年2月当社入社 内部監査室
2017年10月当社内部監査室課長
2021年4月当社監査役付課長
2022年12月当社常勤監査役就任(新任)
(注)57,400
1,099,400

(注)1.当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
近藤 恭司(葬祭事業本部関東支社長)
山崎 勝広(葬祭事業本部東海支社長)
石田 頼行(管理本部長)
白浜 裕介(葬祭事業本部関西支社長)
2.小木曽正人氏および稲生浩子氏は、社外取締役であります。
3.後藤光雄氏および佐藤邦夫氏は、社外監査役であります。
4.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
深澤 廣1938年10月22日生
1962年3月パブリカ名古屋株式会社
(現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社
1999年4月

2003年4月
2003年7月
2018年12月
株式会社プロトコーポレーション入社
当社入社 内部監査室
常勤監査役就任
常勤監査役退任
55,300
7.所有株式数は2022年11月30日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役および社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役であります小木曽正人氏は当社株式2,600株、稲生浩子氏は当社株式15,800株、社外監査役であります後藤光雄氏は当社株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役 小木曽正人氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。社外取締役 稲生浩子氏は、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。この経験を活かして業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため選任しております。
社外監査役 後藤光雄氏は企業経営と上場企業の監査役としての豊富な経験と専門的知見を有しております。社外監査役 佐藤邦夫氏は上場企業の取締役、監査役として経験と知識を有しております。この経験を活かして独立性と実効性を高めた監査機能の強化を図るため選任しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有していることを重視しております。また、社外取締役および社外監査役の資質については、能力・経験・人格面から当社にふさわしいと考えられる人物が適切であると考えるのはもちろんのこと、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物と考えております。
社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準に準拠しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
c.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室、監査役会、会計監査人と連携し情報交換を行うとともに、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告および改善状況を把握し、また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
非常勤監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図るとともに、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告および改善状況の把握に努めております。
また、社外取締役と社外監査役のみで構成する会合を定期的に開催することにより、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05585] S100PVA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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