株式会社ティア 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資の持ち直し等により、緩やかではありますが回復傾向となりました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、新興国や資源国の経済動向を背景とする輸出の弱含み等により、景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は約30年間にわたり年々逓増すると推計されており、直近の葬儀件数につきましても増加傾向で推移いたしました。一方、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、都市部を中心に高齢化が急速に進行していることもあり、人生の終末や死別後の事前準備を担う葬儀業界への関心は今まで以上に高まるものと予想されます。
かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当事業年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「新生ティア」をスローガンに掲げ、6項目の戦略テーマを推進してまいりました。
新規会館につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア本陣」「ティア松葉公園」を開設したのに加え、大阪府寝屋川市に「ティア寝屋川」を開設いたしました。フランチャイズにおきましては愛知県半田市に「ティア半田北」、岐阜県不破郡垂井町に「ティア垂井」を開設し、これにより直営39店舗、フランチャイズ34店舗の合計73店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア港」「ティア中川」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。経費面では、原価低減の一環として取扱商品や仕入単価の見直しを行い、また業容拡大に伴う人材確保や、知名度の浸透を図る販売促進を積極的に実施してまいりました。
この結果、売上高は95億27百万円(前年同期比6.8%増)となり、売上原価率は前年同期と比べ0.5ポイント低下し、販管費は前年同期比9.7%増となりました。これにより、営業利益は9億92百万円(同5.6%増)、経常利益では9億25百万円(同9.3%増)、当期純利益は5億48百万円(同6.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当事業年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.4%増の7,301件と順調に増加いたしました。葬儀単価につきましては、葬儀付帯品の取扱いは減少したものの、葬儀の受注を担当する葬儀アドバイザーの増員や祭壇セットプランの見直し等により、前年同期比1.1%増となりました。この結果、売上高は92億58百万円(同6.6%増)、営業利益は15億74百万円(同4.5%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当事業年度におきましては、フランチャイズの会館が前年同期に比べ2店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が順調に増加したのに加え、会館向けの物品販売も増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施いたしました。この結果、売上高は2億68百万円(同15.1%増)、営業利益は42百万円(同4.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1億93百万円増加し、11億33百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は11億50百万円(同42.8%増)となりました。これは主に法人税等の支払額3億11百万円等があったものの、税引前当期純利益が9億20百万円であったことや減価償却費3億93百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は5億28百万円(同26.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億10百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は4億28百万円(同48.4%増)となりました。これは長期借入れによる収入9億79百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12億65百万円があったこと等によるものであります。