株式会社ティア 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、底堅く推移する個人消費や企業マインドの改善による設備投資の増加等により、緩やかな回復基調となりました。また、景気の先行きに対しましては、雇用や所得環境の改善や住宅投資の持ち直し等を背景に、回復傾向は持続するものと見られておりますが、新興国・資源国経済の減速による輸出や生産活動への影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々逓増するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。直近の業界環境といたしましては、全国の死亡人口が増加していないことに加え、各社の営業施策等により、葬儀件数、葬儀単価共に横這いの推移となりました。
かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当事業年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「新生ティア」をスローガンに掲げ、7項目の戦略テーマを推進してまいりました。新規会館につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア滝ノ水」「ティア岩塚」、愛知県下に「ティア津島」「ティア小牧中央」を開設いたしました。フランチャイズにおきましては、岐阜県下に2店舗を開設し、これにより直営43店舗、フランチャイズ36店舗の合計79店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア御器所」「ティア豊橋」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。経費面では、商品改革の一環として、取扱商品や仕入単価の見直しに加え、葬儀に付帯する一部の業務の内製化にも取り組んでまいりました。また、業容拡大に伴う人材確保や、知名度の浸透を図る販売促進等も積極的に実施いたしました。
この結果、売上高は102億5百万円(前期比7.1%増)となり、売上原価率は前期と比べ0.8ポイント低下し、販管費は前期比10.0%増となりました。これにより、営業利益は10億77百万円(同8.6%増)、経常利益では10億22百万円(同10.5%増)、当期純利益は6億52百万円(同19.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当事業年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比9.8%増の8,019件となり、葬儀単価におきましては、祭壇単価の低下や送迎バスにかかる契約内容及び取引実態の変更等により、前期比3.8%減となりました。この結果、売上高は98億87百万円(同6.8%増)、営業利益は16億47百万円(同4.7%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当事業年度におきましては、フランチャイズの会館が前期に比べ2店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が順調に増加したのに加え、会館向けの物品販売や出店に係る加盟料等も増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、これにより、売上高は3億18百万円(同18.5%増)、営業利益は50百万円(同16.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて6億79百万円増加し、18億12百万円(前期比59.9%増)となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は11億77百万円(同2.3%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額4億31百万円等があったものの、税引前当期純利益が10億22百万円であったことや減価償却費4億3百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は8億76百万円(同65.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は3億77百万円(前期は4億28百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億15百万円があったものの、株式の発行による収入11億40百万円があったことや長期借入による収入6億75百万円があったこと等によるものであります。