株式会社ティア 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産面におきまして新興国経済の減速の影響がみられるものの、底堅く推移する個人消費等により、緩やかな回復基調となりました。また、雇用や所得環境の改善に加え、政府の大規模な経済対策等により、今後も回復傾向は持続するものとみられておりますが、世界経済における不確実性は多岐に亘っており、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々逓増するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。一方、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は全国の死亡人口が増加していないことにより減少となり、葬儀単価は各社の営業施策等により横這いで推移しております。
かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当事業年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2018年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、4項目のテーマを設け、7つの戦略を推進してまいりました。新規会館につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア黒川東館」、愛知県下に「ティア北名古屋」「ティア弥富」を開設したのに加え、東京都内向けの新たな出店モデルとして「葬儀相談サロン ティア日暮里」を開設いたしました。フランチャイズにおきましては、神奈川県初進出となる「ティア相模大塚」、茨城県初進出となる「ティア土浦北」に加え、岐阜県下に「ティアふなやす」を開設し、これにより直営47店舗、フランチャイズ39店舗の合計86店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア緑」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。売上原価におきましては、取扱商品や仕入単価の見直しに加え、フランチャイズの会館向け物品販売が増加いたしました。また、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、新基幹システムの稼働に伴う経費等が増加いたしました。
この結果、売上高は105億94百万円(前期比3.8%増)となり、売上原価率は前期と比べ0.8ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前期比8.1%増となりました。これにより、営業利益は10億94百万円(同1.6%増)、経常利益では10億72百万円(同4.8%増)、当期純利益は7億12百万円(同9.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当事業年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店は横這いで推移したものの、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は前期比4.9%増加の8,413件と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、付加価値を高める商品提案により供花や料理の単価が上昇したものの、祭壇の単価が低下したことにより、前期比1.2%減となりました。この結果、売上高は102億17百万円(同3.3%増)、営業利益は18億13百万円(同10.0%増)となりました。
(b)フランチャイズ事業
当事業年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ3店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したのに加え、会館向け物品販売が増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は3億76百万円(同18.2%増)、営業利益は71百万円(同42.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて3億70百万円減少し、14億42百万円(前期比20.4%減)となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は11億80百万円(同0.3%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億92百万円等があったものの、税引前当期純利益が10億72百万円であったことや減価償却費5億7百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は8億6百万円(同8.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億77百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は7億42百万円(前期は3億77百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億60百万円があったものの、長期借入金の返済による支出11億64百万円があったこと等によるものであります。