株式会社ティア 業績等の概要 (2017年9月期)

当社は、第3四半期連結会計期間において、湯灌サービス及びメイク納棺の業務を行う株式会社愛共(有限会社から株式会社へ商号変更)の全株式を取得して子会社化いたしました。これに伴い、第3四半期連結累計期間より連結決算へ移行しております。なお、前連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴う輸出の拡大に加え、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移する個人消費により、緩やかな拡大基調となりました。また、金融緩和政策と政府の大規模な経済対策により、今後も景気の拡大傾向は持続するものとみられておりますが、米国経済政策と国際市場に及ぼす影響や新興国・資源国経済の動向等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、4項目のテーマを設け7つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア原」、愛知県下に「ティア稲沢」「ティア如意申」の3店舗を開設したのに加え、東京都内向けの出店モデルであります「葬儀相談サロン ティア町屋」を開設いたしました。フランチャイズは岐阜県下に「ティア大垣東」「ティア鏡島」、大阪府下に「ティア泉北光明池」「葬儀相談サロン ティア泉ヶ丘」の4店舗を開設し、これにより直営51店舗、フランチャイズ43店舗の合計94店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア黒川」「ティア豊明」「ティア豊橋南」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、フランチャイズ向け物品販売が減少したのに加え、取扱商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進いたしました。経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は113億52百万円となり、営業利益は11億90百万円、経常利益では11億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)葬祭事業
当連結会計年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が堅調に推移したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は前期比8.9%増加の9,161件と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、付加価値を高めた商品提案により供花や料理の単価が上昇したものの、祭壇単価が低下したことにより、前期比0.9%減となりました。この結果、売上高は110億11百万円、営業利益は19億94百万円となりました。
(b)フランチャイズ事業
当連結会計年度におきましては、フランチャイズの会館が前期と比べ4店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したものの、前期に計上した会館開設に伴う物品売上が減少いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は3億40百万円、営業利益は78百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、17億58百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は14億6百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額3億20百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が11億56百万円であったことや減価償却費5億22百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億88百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は93百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入11億34百万円があったものの、長期借入金の返済による支出10億5百万円があったこと等によるものであります。