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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MHSR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オウケイウェイヴ 事業等のリスク (2021年6月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループのMISSION(企業理念)は互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与することであります。
現在、当社グループでは企業理念の実現に向けて、創業以来運営しているQ&Aサービスの提供のほか、HR分野を対象としたソーシャルカードサービス、ブロックチェーン開発受託等を展開しております。このような事業の発展による収益構造や外部環境の変化を見据え、事業のリスクに対して適切かつ迅速に対処できる環境を整えるため、リスク管理についても組織的に取り組んでおります。
具体的には、月に1度開催される各事業責任者が参加するリスクマネジメント委員会において、主に経営管理本部長が中心となり、事業活動に悪影響を与える可能性のある事項(リスク)の洗い出し、リスクを低減させるための対策、リスクが顕在化した場合の対処法を検討しております。その検討の結果、重要性が認められると委員会が判断した場合には、当該事項を取締役会及び監査役会に報告し、対応の検討を進めます。
下記に示しておりますリスクは有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当事業年度末日(2021年6月30日)において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクであると当社が判断しているものであり、全てが網羅されているとは限りません。記載されたリスク以外のリスクが顕在化することで、それらが当社事業に悪影響を与える可能性があります。

(1) 事業に関するリスク
① Q&Aサイトの運営に関するリスク
a.レピュテーションの低下
当社グループが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に提供される質問・回答、商品、サービスに関する評価情報等は、全て利用者から提供される情報であり、利用者に質問・回答を強制することはできません。加えて、他のWebサイトと同様、Q&Aサイトには有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答も寄せられる可能性があります。当該リスクの発生可能性、発生時期は予測不能であり想定しておりませんが、何らかの原因により利用者から質問・回答等が提供されない状況が続いた場合や、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答が続いた場合、サイトの利用価値が薄れ、利用者からの信頼を失い当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、健全で質の高いサイト運営を実現させるため、参加度合に応じたOK-チップの付与等、参加意欲の醸成を図っております。
b.競合の発生と競争激化
企業向けサービスの提供においては、Q&Aコミュニティの運営ノウハウやシステムを各クライアント企業へ、特にカスタマーリレーションを目的として提供することで収入を得ております。今後の市場の動向や競合他社との価格競争等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については当社グループの提供するシステムやマーケティング戦略が競合他社と比較して劣る場合には常態的に存在するものと考えております。
当社グループでは当該リスクへの対策として、Q&Aサイトを長年運営してきたノウハウにより他社との差別化に取り組んでいるほか、競合他社の動向を注視し、適切な販売価格の設定に取り組んでおります。さらに、新規事業領域の拡大に向けた新製品の開発、マーケティングの実施に取り組んでおります。
② ブロックチェーンソリューションプロバイダーに関するリスク
a.ブロックチェーン技術の進化、多様化
当事業では、ブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発を行っております。ブロックチェーンは、セキュリティやマイニングの面で画期的な技術ですが、何らかの技術革新が起こり、ブロックチェーンが汎用的に開発可能なシステムとなる可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については予測不能であり想定しておりませんが、発生した場合には当社グループが保っていた優位性がなくなり、当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、システム開発会社をマレーシアに有する強みを生かし、利便性が高く安全かつ柔軟な機能開発により、顧客満足度の高いシステムの開発、提供を行うことで優位性を保ち、同時に国内と連携したマーケティング活動を実施することで顧客の確保に努めております。
b.競合の発生と競争激化
ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供においては、当社独自のブロックチェーンプラットフォーム「Thor’s Hammer」を主に東南アジアの市場を中心に提供することで収入を得ております。今後東南アジア市場の動向や競合他社との価格競争等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については当社グループの提供するシステムやマーケティング戦略が競合他社と比較して劣る場合には常態的に存在するものと考えております。また、同サービスは直近の事業年度における当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。
当社グループでは当該リスクへの対策として、独自のブロックチェーン技術により他社との差別化に取り組んでいるほか、競合他社の動向を注視し、適切な販売価格の設定に取り組んでおります。さらに、新規事業領域の拡大に向けた新製品の開発、マーケティングの実施に取り組んでおります。
③ 新規事業に関するリスク
a.投資の回収遅延、回収不能
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく可能性がありますが、事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移しない場合があります。このようなリスクの発生可能性、時期については新規事業への取り組みの際には必ず発生するものと考えております。新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、新規事業への参入の際には市場環境、参入障壁に関して事前に綿密な情報収集を行い、外部からの意見も取り入れながら当社グループの利益計画を検討することで、新規事業が想定通り推移しなかった場合の撤退基準や対応策を定めたうえで取り組みを開始します。

(2) 企業運営に関するリスク

① 資金調達に関するリスク
a.株式の希薄化に関するリスク
当社は、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2021年6月30日現在、第三者割当により発行した新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は7,334,069株であり、発行済株式総数11,730,799株に対して、62.5%に相当します。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した契約書に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
当社では当該リスクへの対策として、新株予約権の行使により得た資金を事業運営に的確に投資し収益性を高めていくことで希薄化を上回る株式価値の上昇に取り組んでおります。
b.第3回新株予約権付社債の償還義務
当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.(以下「割当先」といいます。)の保有する第2回新株予約権付社債及びこれと同時に当該割当先に対して発行した第16回新株予約権の買入消却並びに割当先に対する第3回新株予約権付社債、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の発行を決議いたしましたが、第3回新株予約権付社債に係る割当先との間の買取契約においては、各転換価額修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額以下となる場合、当社は、原則として、第3回新株予約権付社債の総額の35分の1に相当する額又は残存する第3回新株予約権付社債の総額のうちいずれか低い額に係る部分を、各社債の金額100円につき111円で償還しなければならないことが定められています。したがって、第3回新株予約権付社債の各転換価額修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額以下となり、かつ、当社が償還のための資金を適時に調達できない場合には、割当先との間でリファイナンスの協議及び交渉を行う必要が生じる可能性がありますが、かかる協議及び交渉の結果次第では、割当先にとって、より有利な条件でのリファイナンスを実施せざるを得ず、株式価値が希薄化する可能性があります。また、かかる協議及び交渉が不調に終わった場合、当社が償還義務を履行することができず、当社に買取契約上の債務不履行責任が発生すること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、償還の条件である下限転換価額以下とならないよう株価対策を実施し、万が一償還義務が発生した場合に備え財務基盤の安定化に努めております。
② 企業結合、買収に関するリスク
a.企業買収、業務提携における投資の回収遅延、回収不能
当社は、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に企業買収や業務提携を実施しております。買収後に不測の債務などが発生した場合や業績が悪化する場合があります。このようなリスクは企業買収や業務提携を開始する際に常時発生すると考えておりますが、買収時に想定した当社事業との相乗効果が十分に得られず、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、対象となる企業については十分な審査によるリスクの把握に努めているほか、当社独自の利益計画を策定し、買収後の事業運営状況に関して管理、調整を行っております。
③ 法的リスク
a.訴訟の提起
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループでは多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があり、その内容によっては当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、知的財産権の適切な管理、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。
b.法的規制
当社グループの事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダー責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の制約を受けますため、今後、法的規制の変更等により新たな対応を余儀なくさる場合があります。このようなリスクが発生するのは各省庁等における現行の法解釈に何らかの変化が生じた場合、または、新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合と考えております。当社グループの業務が制約を受け想定通りに事業運営が進まなくなる等、当社グループの業績、及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、遵法精神のもと各法に従って業務を遂行しております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。
④ 情報セキュリティに関するリスク
a.システムトラブル
システム障害、外部からの不正アクセス当社グループの事業はインターネットを中心にした通信ネットワークに依存しております。そのため、ウイルスの侵入、自然災害、長期的な大規模停電、事故等によりネットワークが切断される場合や、事業所の損壊やその他の理由により業務継続が困難になる場合があり、Webサイト運営に支障が生じ、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また、外部からの不正アクセスやウイルスの攻撃等による犯罪、職員の過失等によりデータの書き換え、データの消去や不正流出の恐れがあります。これらの障害や不正の発生可能性、時期は予測不可能であるため想定しておりませんが、発生した際には当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループシステムへの信頼が低下し当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化、負荷分散、ディザスタ・リカバリー(災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制)等、通信環境安定化に努めております。
b.情報漏洩
不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報が外部に漏洩し、不正使用される可能性があります。これらの事態の発生可能性、時期はは予測不可能であるため想定しておりませんが、このような事態が起こった場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社情報セキュリティマネジメントに対する信用の失墜により、当社グループの事業推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、ISO27001を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補填されるとは限りません。
⑤ 人材の確保に関するリスク
a.人材獲得競争の激化
今後、人材獲得の激化による既存社員の流出や新たな人材の確保ができない場合があります。また、主にブロックチェーン開発に関しては限られた技術者のみが開発できる技術ですが、開発者の流出や新たな人員が確保できない場合があります。このようなリスクは当社の職場環境、待遇が競合他社に比較して劣る場合には常態的に発生すると考えておりますが、発生した場合には十分なリソースの確保ができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、従業員の成長とやりがいの充足のため、定期的に新規事業創出の機会を与えております。また、働き甲斐のある職場環境の醸成にむけ執行役員CHROを中心として成長性のある組織環境を従業員同士で対話を通じて検討するなどの機会を設けて整えております。

(3) 自然災害、感染症に関するリスク
① 激甚災害に関するリスク
a.保有資産の損傷、システムや社員への被害による経済活動、事業活動の停滞
自然災害が多く発生している昨今において大地震、水害、気候変動に伴うその他の自然災害により当社グループの事業運営が停滞し、開発や販売活動に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える影響があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、緊急対策室を中心にBCP(事業継続計画)の策定、強化を行っております。またBCP訓練を定期的に実施し、緊急時の対応に関する社員教育を行っております。データに関してはディザスタ・リカバリー(災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制)等の対策を行っております。

② 感染症の流行に関するリスク
a.新型コロナウィルスの感染拡大
中国・湖北省武漢において初めて確認された新型コロナウィルスによる呼吸器疾患の最近の流行を含む広範な感染症の流行により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。本日時点において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う業績及び財政状態に及ぼす影響は認識していないものの、新型コロナウィルスによる呼吸器疾患を始めとした感染症の流行による影響は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクへの対策として、リモートワーク、外出自粛といった外部環境の変化のなかで求められるサービスの提供を進めております。加えて、業務執行体制、販売体制においても従前と同様の対応をリモートにて行えるよう措置を講じております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05587] S100MHSR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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