株式会社ソリトンシステムズ 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は1,146百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,526百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,673百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。

(1)ITセキュリティ事業
ITセキュリティ事業の研究開発費は717百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。
[製品]
①NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリース
NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。今回の新バージョンでは、GIGAスクール構想第2期に向けたNetAttest リモート管理サービスに対応しました。これにより、クラウドサービスを経由し多数の学校に分散して設置されている機器を一括管理できるようになります。さらに、クラウド型ID管理サービス「Soliton OneGate」との連携を強化し、ユーザーIDおよびデジタル証明書の管理を「Soliton OneGate」側で実施できるようになりました。この連携により、従来はオンプレミス環境に限定されていたユーザー管理や証明書配布の仕組みをクラウド環境へ拡張することが可能になります。
②SmartOn ID 製品の新バージョンの開発・リリース
SmartOn ID シリーズは、顔認証や指静脈認証など多様な認証デバイスに対応したWindows端末向け多要素認証製品で、官公庁・金融・医療など幅広い業種で採用され、21年連続でシェア第1位を維持しています。テレワークの普及に伴う新たなセキュリティ課題(画面の「覗き込み」や画像・映像による「なりすまし」)と、共有端末環境での利用者特定および適切なアクセス制御の必要性に対応するため、新バージョンで以下の機能追加を実施しました。
1)覗き込み検知機能
PC内蔵または外付けのWebカメラを利用し、PC利用者背後からの覗き込み(ショルダーハック)を定期的に検知します。複数人の顔を検出した場合、警告表示または自動ロックにより情報漏洩を抑止します。
2)なりすまし検知機能
第三者評価機関(FIME)の認証を取得した顔認証技術により、写真・動画によるなりすまし攻撃をブロックし、より堅牢な本人確認を実現します。
3)アプリケーション認証機能
共有端末でPCログオンを維持したまま、特定アプリ利用時に顔認証等の追加認証を要求し、アプリ単位での利用者特定と操作制御を可能にします。併せて、利用履歴の監査ログを記録します。
[クラウドサービス]
①Soliton OneGate(クラウドサービス)の新バージョンの開発・リリース
当社が提供するクラウド型認証基盤サービス(IDaaS)「Soliton OneGate」において、ゼロトラスト・アーキテクチャの要となる「透明性とレジリエンス」を強化しました。また、経済産業省等の政府方針案「政府情報システムにおけるSaaS導入・運用のためのセキュリティ・ベストプラクティス」を念頭に置いた対応を実施しました。
1)認証基盤の拡張と相互運用性の向上
従来のSAML 2.0に加え、OpenID Connect (OIDC) 1.0の認証プロバイダ機能を新たに実装しました。これにより、モダンなWebサービスやモバイルアプリとの柔軟な連携を可能にするとともに、IDトークン(JWT)の発行を通じた高度なユーザー属性連携を実現しています。
2)SASE/クラウドセキュリティ連携の深化
Palo Alto Networks, Inc.のCloud Identity EngineとのSCIMプロビジョニングおよびSSO連携に対応しました。SASE製品Prisma Accessとの動的なユーザー同期を実現し、組織のオンボーディング・オフボーディングにおける運用負荷とセキュリティリスクの低減に寄与します。
3)高度な暗号技術への対応
クライアント証明書およびサーバー証明書において、従来のRSA 2048bitから、より高い安全性を持つRSA 4096bitへの対応を完了しました。これは将来的な計算能力の向上を見据えた、長期的な信頼性の確保を目的としています。

4)ログ解析基盤の拡充と透明性の確保
インシデント発生時の追跡性を高めるため、Windowsサインイン機能のログ拡張を実施しました。
5)ユーザビリティの向上
顔認証時におけるガイド枠表示の実装など、生体認証の精度向上とユーザー体験(UX)の改善を継続的に実施しています。
②SmartOn ID 製品の新バージョンのクラウドサービス提供開始
SmartOn IDのクラウド版となる新サービス「SmartOn ID クラウド」を2025年11月より提供開始しました。従来オンプレミスで必要だった認証サーバーの構築・運用負担を軽減しつつ、多要素認証やSSOなどSmartOn IDの機能をクラウドサービスとして安全に提供します。これにより、導入の迅速化と運用工数の削減を図り、中堅・中小企業や自治体、医療機関を含む幅広い組織のセキュリティ強化とゼロトラスト移行を可能にします。

(2)映像コミュニケーション事業
映像コミュニケーション事業の研究開発費は89百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。
①建機遠隔操縦システムの開発
建設会社、建機メーカー、建機レンタル事業者などから寄せられる「建機を遠隔操縦したい」というニーズに応えるため、当社は、建機に搭載するカメラ、映像・データ送信機、クラウドサービス、遠隔コックピット用ソフトウエアを統合した遠隔操縦システムを開発し、提供を開始しました。特に、建機側ネットワークと遠隔コックピット側ネットワークを安全かつ安定的につなぐLANトンネル技術を新たに開発したことで、シリアル信号以外の制御方式に対応できるようになりました。また、LANトンネリングではICT施工で不可欠なマシンコントロール/マシンガイダンスを同時に利用可能になったことで安全で効率的な遠隔施工が可能です。この成果により、国内最大級の建設・測量業界向け展示会であるCSPI-EXPOにおける遠隔操縦デモを成功させただけでなく、実際の土木工事現場でも本システムが採用されるなど、市場での実用性が確認されています。
②携帯電波圏外での録画・自動伝送機能の開発
官公庁で採用いただいている映像伝送サービス「Zao Cloud」の高機能化を目的に、携帯電波が届かない環境でも運用可能な新機能を開発しました。従来のRASCOWによる「電波状態が悪くても映像・音声を伝送できる」機能に加え、電波圏外で録画し、通信回復後にクラウドへ自動送信する機能を新たに実装しました。これにより、トンネル内、上下水道管内、山間部などの通信が不安定または完全に途切れる環境においても、映像・音声の記録・伝送を確実に行うことが可能となり、これらの環境での監視・点検ニーズに対応できるようになりました。
③ウェアラブル映像送信機の次世代モデル開発
ウェアラブル映像送信機「Zaoウェアラブル」について、次世代版を開発し、市場投入しました。新モデルでは、ユーザーからの要望が特に強かったバッテリー寿命の大幅な改善に加え、携帯電波圏外での録画・自動伝送機能にも対応。ハードウェアの性能向上とソフトウエアの高機能化を同時に実現し、より幅広い現場での活用を可能としています。

(3)Eco 新規事業開発
Eco 新規事業開発の研究開発費は186百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。
①アナログ方式エッジAIチップの開発
超低消費電力でありながら端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIデバイス用アクセラレータICの回路設計とレイアウト設計を進めました。また、AIチップ向けのツールチェーンや評価基板の設計開発等、評価環境の構築を進めました。JAXAとの共同研究プロジェクトにおいて、当該AIチップを用いたエッジ学習処理についての研究開発を進めました。

(4)その他
その他の研究開発費は152百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。
①「N:M遠隔監視システム」の全国各地での公道実証の実施
自動運転レベル2～4向け遠隔システムの機能高度化を図り、それによる全国各地で公道での実証を行いました。多地域での多数の自動運転車(N台)を、一カ所又は数か所のセンター(監視・操作者数M)で集中監視・操作し、自動運転事業の効率化を行いました。大阪府河内長野市では、通年運行中の既存路線に加え新たな路線を追加し、各路線を走行する複数車両を2拠点から同時に遠隔監視しました。静岡県富士市では、2路線を走行する自動運転車を1拠点から遠隔監視しました。また、東急バス株式会社と協業し、市販バンをEV化した新型車両を用いて、世田谷区 用賀駅周辺の住宅街および幹線道路(環状八号線)を含むルートで走行検証を実施しました。さらに、日本有数の商業エリアである渋谷駅周辺(スクランブル交差点、明治通り、国道246号などを通る走行ルート)の、交通量や歩行者流動が常時変化する複雑な都市環境において、遠隔監視型自動運転システムの実証を行いました。大阪府四條畷市田原台地域では、通年運行中の自動運転に「遠隔アシスト方式」を追加導入し、運行高度化に向けた実証を実施しました。
②国内2例目の自動運転「遠隔アシスト方式」の実証の実施
名古屋大学、同大学発ベンチャーの株式会社エクセイド、および当社と協同で開発した自動運転「遠隔アシスト方式」が四條畷市に導入され、同市田原台地域において国内2例目の実証実験を実施しました。遠隔アシスト方式は、自動運転システム単独では走行の判断が困難な局面において、遠隔監視中のオペレータがその際の判断を簡単なボタン操作で車両に通知し、自動運転はこの助言を加味した自らの最終判断によって走行継続を実施するシステムです。「遠隔アシスト方式」は、将来的な完全自動運転技術の確立を待つことなく、現行レベルの自動運転技術を活用してドライバーの無人化を実現可能とする点に意義があり、さらに、遠隔アシストのオペレータは遠隔センターにおける監視業務との兼務が可能であることから、大規模な追加投資を伴わず導入でき、コスト効率にも優れています。このように、「遠隔アシスト方式」は、早期の事業性確立が求められる地方・地域交通に適した有力なソリューションとして、国内で関心が高まっています。
③「自動運転システムの遠隔サポート」に関する国際規格「ISO7856」が日本主導で刊行
低速自動車(最高速度32km/h以下)を対象とした自動運転において、遠隔センターから支援を行うシステム(remote monitoring、remote assistance、remote driving)に関する世界初の国際規格ISO7856 が、日本主導のもと刊行されました。本規格の日本提案は、公益社団法人自動車技術会(JSAE)のもとで策定され、当社も参画しました。自動運転に対する遠隔サポートは、自動運転の運行をスムーズかつ安全に維持するための実用的、効率的なシステムとして、日本国内のみならず国際的にも需要が拡大しています。当社が開発し、既に日本各地に展開している自動運転遠隔サポートシステム(遠隔監視、遠隔アシスト、遠隔運転)は、すべてISO7856の規格を満たしています。