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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T1CR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソリトンシステムズ 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
執行役員
会 長
鎌田 信夫1940年11月13日
1972年4月東京工業大学応用物理電磁物性研究室研究員
1973年9月インテルジャパン㈱(現インテル㈱)入社
1979年3月当社設立 代表取締役社長
1982年12月九州工業大学 非常勤講師
2024年1月当社代表取締役会長(現任)
(注)23,850
代表取締役
執行役員
社 長
鎌田 理1970年5月30日
1994年4月日本オラクル㈱入社
2008年12月同社オラクルダイレクト テクニカルサービス部シニアディレクター
2018年6月同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラクルデジタルソリューション第一部 シニアディレクター
2019年3月当社非常勤取締役
2021年3月
当社入社 取締役(現任)
ITセキュリティ営業統括本部長
2022年4月ITセキュリティ事業部長(現任)
2024年1月当社代表取締役社長(現任)
(注)
2
700
取締役中谷 昇1969年1月29日
2007年7月INTERPOL(国際刑事警察機構)経済ハイテク犯罪
課長
2008年9月INTERPOL情報システム・技術局長
2012年4月INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)総局長
2019年4月ヤフー株式会社 執行役員
2019年6月日本IT団体連盟 常務理事(現任)
2019年7月日本サイバー犯罪対策センター理事(現任)
2019年10月Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)執行役員
2020年6月㈱ラック社外取締役(現任)
2020年10月Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)常務執行役員
2023年3月当社社外取締役(現任)
2023年10月LINEヤフー㈱ 上級執行役員CTSO(現任)
2023年11月㈱グラファー社外取締役(現任)
(注)
2
-
取締役三角 育生1962年10月9日
2005年6月(独)情報処理推進機構セキュリティセンター長
2007年6月経済産業省商務情報政局情報セキュリティ政室長
2009年7月経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易 審査課長
2012年6月内閣官房内閣参事官(内閣サイバーセキュリティセ ンター等)
2016年6月内閣官房内閣審議官(NISC副センター長)
2018年8月経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官
2020年11月(一財)高度技術社会推進協会調査役(東京都)
2021年9月デジタル庁セキュリティストラテジスト(非常勤)(現任)
2022年4月東海大学情報通信学部教授・学部長(現任)
2023年3月当社社外取締役(現任)
(注)
2
-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役 監査等委員高徳 信男1959年10月16日
1983年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1988年1月監査法人新橋会計社(現ひびき監査法人)入社
1993年6月高徳公認会計士事務所設立 所長(現任)
1997年6月当社社外監査役(2011年6月退任)
2012年6月当社社外監査役(2016年3月退任)
2016年3月当社補欠監査役
2020年3月当社取締役監査等委員(現任)
(注)
3
12
取締役 監査等委員中村 修1959年12月1日
1997年4月慶應義塾大学環境情報学部専任講師
2000年4月同大学環境情報学部助教授
2006年4月同大学環境情報学部教授(現任)
2010年6月㈱ナノオプト・メディア 社外取締役(現任)
2011年6月㈱インターネット総合研究所 社外取締役(現任)
2015年12月当社仮監査役
2016年3月当社取締役
2020年3月当社取締役監査等委員(現任)
(注)
3
-
取締役 監査等委員飯塚 久夫1948年2月18日
1999年7月NTTコミュニケーションズ㈱ 取締役
2002年7月NTTコミュニケーションズ㈱ 常務取締役
2005年6月NTTラーニングシステムズ㈱
代表取締役社長
2007年6月NECビッグローブ㈱ 代表取締役社長
2011年4月日本データ通信協会テレコム・アイザック
(現ICT-ISAC)推進会議会長
2011年10月国立大学法人東京工業大学理事・副学長
東京工業大学博物館館長
2013年4月東京工業大学客員教授
2013年7月㈱ぐるなび 取締役副社長
2014年4月一般社団法人日本アルゼンチンタンゴ連盟
代表理事会長(現任)
2019年12月一般社団法人量子ICTフォーラム総務理事(現任)
2024年3月当社取締役監査等委員(現任)
(注)
3
-
4,562
(注)1.取締役 中谷昇、三角育生、高徳信男、中村修、ならびに飯塚久夫は、社外取締役です。
2.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.代表取締役社長鎌田理は、代表取締役会長鎌田信夫の二親等内の親族であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
佐藤 英明1947年6月13日生1970年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社
2003年6月 NTTビジネスアソシエ㈱ 代表取締役常務
2004年6月 NTT東京電話帳㈱ 代表取締役社長
1997年6月 NTTコミュニケーションズ㈱ 常勤監査役
2012年6月 同社 退任
2013年7月 ㈱イセトー 顧問
2016年3月 当社社外監査役
2020年3月 当社社外監査役 退任
2020年3月 当社補欠取締役監査等委員(現任)
-
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は見立宏、土屋徹、百武真也、三須貴夫、春日井幹人で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を5名選任しております。
社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。
また社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。中谷昇氏は、法執行機関時代のサイバー犯罪対策に取り組む豊富な国際経験、及び先端技術の動向を踏まえた知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。三角育生氏は、日本政府における長年のサイバーセキュリティ政策に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。高徳信男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待できることから、選任しております。中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。

当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。
当社との間には特別の利害関係が存在しない、三角育生氏、高徳信男氏、中村修氏、飯塚久夫氏の社外取締役4名は、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05592] S100T1CR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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