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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBSK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナイガイ 役員の状況 (2024年1月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
営業本部長
今泉 賢治1964年10月28日生1987年4月 当社に入社
2004年2月 当社靴下事業部商品第一部長
2008年2月 当社執行役員
2009年4月 当社取締役
2012年5月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長
2015年10月 当社代表取締役社長
2019年2月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)223,200
取締役
常務執行役員
市原 聡1959年6月5日生1982年4月 当社に入社
2002年2月 当社SPA事業部長
2005年2月 ナイガイアパレル㈱執行役員
2006年2月 当社経営企画室統括部長
2008年2月 当社執行役員事業革新推進室長
2008年4月 当社取締役
2019年2月 当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)212,700
取締役
執行役員
髙原 聡1969年5月29日生1993年4月 当社に入社
2010年8月 当社営業第一部長
2015年2月 当社営業第二部長
2016年2月 当社商品部長
2016年2月 当社執行役員
2021年4月 当社取締役 執行役員(現任)
(注)28,400
社外取締役荻原 正俊1949年7月2日生1978年4月 三井不動産㈱入社
2009年8月 タビオ㈱入社
2009年8月 同社専務取締役(現任)
2013年9月 同社東京支店長(現任)
2013年12月 Tabio France S.A.S代表取締役(現任)
2024年4月 当社社外取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
磯田 裕1956年3月28日生1979年4月 当社に入社
2003年2月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長
2006年4月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長
2014年7月 当社内部監査室部長
2015年4月 当社常勤監査役
2016年4月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)37,000
取締役
(監査等委員)
野口 光夫1950年5月31日生1974年4月 大阪国税局入局
1978年7月 大蔵省(現 財務省)主税局
2005年8月 税理士登録
駿河台法律会計事務所パートナー
2008年6月 ㈱フェローテック社外監査役
2008年7月 駿河台法律会計事務所代表
2017年2月 東京シティ合同事務所代表(現任)
2022年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
松居 智子1967年5月29日生1994年4月 弁護士登録
長野国助法律事務所入所
2002年1月 同事務所パートナー弁護士(現任)
2015年1月 アヲハタ㈱社外監査役(現任)
2016年7月 法務省委嘱人権擁護委員(現任)
2024年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
51,300
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)である荻原正俊、監査等委員である取締役の野口光夫及び松居智子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 磯田裕、委員 野口光夫、委員 松居智子
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
江口 俊治1956年10月14日生1987年10月 中央監査法人入所
1990年1月 太田昭和監査法人入所
■■1992年8月 公認会計士登録
1995年7月 公認会計士江口会計事務所代表(現任)
1997年5月 税理士登録
2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)
中谷 彰1959年11月18日生2007年7月 当社に入社
2008年4月 当社経理部長
2017年2月 当社執行役員(現任)
2023年2月 当社経理部GM(現任)
6,000
6.補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
7.当社は、執行役員制度を導入しております。2024年4月26日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役名氏名担当
社長執行役員今泉 賢治営業本部長
常務執行役員市原 聡営業本部/Management Resources Control div.担当/国内子会社担当
執行役員髙原 聡営業本部/Global Retail Merchandising div.担当/ロンデックス事業担当/海外子会社業務執行担当
執行役員中谷 彰Management Resources Control div.担当/海外子会社経理監査担当/経理部GM
執行役員土屋 聡子Management Resources Control div.担当/技術開発部GM/広報室長
執行役員安松 英一New Wholesale B2B2C div.担当/東日本販売部GM
執行役員児玉 裕司New Volume Business Creating div.担当/量販部GM


② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。1名は監査等委員でない取締役、他2名が監査等委員である取締役であります。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。
監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただく予定であります。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において専務取締役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、アヲハタ株式会社において社外監査役及び法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所及びアヲハタ株式会社との間には特別の関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00571] S100TBSK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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