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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RADG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JTP株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
森 豊1973年12月13日生2002年6月 当社入社
2008年4月 当社事業統括推進室室長
2009年4月 当社ヘルプデスク部部長
2012年4月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長
2014年4月 当社社長執行役員
2014年6月 当社代表取締役社長(現任)
(注)2482,253
取締役副社長
ソリューション事業本部長
為田 光昭1974年1月21日生1994年4月 当社入社
2003年4月 当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ
2008年4月 当社ナレッジソリューション事業担当
2008年4月 当社プラットフォームソリューション事業担当
2010年4月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当
2013年6月 当社取締役事業推進本部担当
2015年4月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門グループマネージャ
2016年4月 当社取締役新規事業開発本部長
2016年6月 当社常務取締役新規事業開発本部長
2018年6月 当社取締役新規事業開発本部長
2019年4月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長
2020年4月 当社取締役デジタルイノベーション本部長
2021年4月 当社取締役
2022年4月 当社取締役ソリューション事業本部長
2022年6月 当社取締役副社長ソリューション事業本部長(現任)
(注)228,300
常務取締役
コーポレート本部長
伊達 仁1974年7月17日生1997年3月 当社入社
2000年3月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ
2004年4月 当社総務部マネージャ
2007年4月 当社内部監査室マネージャ
2009年4月 当社新規事業推進企画マネージャ
2011年6月 当社営業部長
2012年6月 当社広報室長
2013年6月 当社取締役IR、コンプライアンス担当
2014年4月 当社取締役IR、広報担当
2015年4月 当社取締役管理本部長
2018年4月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室長
2019年4月 当社取締役コーポレート本部長
2022年6月 当社常務取締役コーポレート本部長(現任)
(注)238,300
取締役
ICT事業本部長
長谷川 慎也1971年7月26日生1999年9月 当社入社
2006年4月 当社西東京事業部 課長
2016年4月 当社ICT プラットフォームソリューション部長
2020年4月 当社執行役員システムエンジニアリング事業部長
2022年4月 当社執行役員ICT事業本部長
2022年6月 当社取締役ICT事業本部長(現任)
(注)22,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役吉田 雅彦1947年4月1日生1969年4月 高千穂交易株式会社入社
1988年4月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社
1999年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長
2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員
2004年5月 同社専務執行役員営業担当
2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当
2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役
2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2017年7月 株式会社日本テクノス社外取締役(現任)
2018年6月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役
(注)21,000
取締役監査等委員木村 裕之1954年10月15日生1978年4月 東京重機工業株式会社(現 JUKI株式会社)入社
1989年2月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社
2000年7月 同社取締役エンタープライズ営業統括本部統括本部長
2002年7月 同社常務取締役インダストリー営業担当
2003年1月 ベリタスソフトウェア株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長
2005年10月 株式会社シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長
2008年4月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー
2008年8月 株式会社セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長
2010年1月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社副社長兼米国本社副社長
2013年4月 当社顧問
2015年5月 ベリタップ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2018年6月 当社常勤監査役
2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
取締役監査等委員竹内 定夫1948年6月2日生1976年9月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所
1983年4月 竹内・田中会計・法律事務所(現 ふじ総合会計・法律事務所)開設
2002年6月 当社監査役
2010年9月 アドバンストコンサルティング㈱代表取締役社長(現任)
2012年3月 株式会社スタジオアリス社外監査役
2015年6月 株式会社森組社外監査役
2015年6月 株式会社十川ゴム社外取締役(現任)
2016年3月 株式会社スタジオアリス取締役監査等委員
2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)317,400
取締役監査等委員井出 隆1951年6月19日生1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所
1994年7月 日本公認会計士協会国際委員会委員
1998年7月 中央監査法人代表社員
2006年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所、シニアパートナー就任
2014年6月 当社監査役
2014年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役
2015年6月 日本瓦斯株式会社社外取締役
2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
569,653
(注)1.取締役吉田雅彦及び監査等委員である取締役竹内定夫、井出隆は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
竹内 洋平1981年9月21日生2008年12月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
2013年8月 竹内洋平公認会計事務所開設
2014年1月 税理士登録
2023年6月 株式会社森組社外監査役(現任)
-


② 社外役員の状況
社外取締役である吉田雅彦氏は、株式会社日本テクノスの社外取締役であり、豊富な会社経営経験と幅広い見識により、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を発揮しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の竹内定夫氏は公認会計士であります。株式会社十川ゴムの社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。財務及び会計に関する専門的知識を有しており、より効率的な会社運営を可能にしております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任しております。また社外取締役全員を独立役員として、東京証券取引所に届出を行っております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名であり、うち2名が監査等委員会の構成員であります。
社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05593] S100RADG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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