株式会社やまねメディカル 事業等のリスク (2019年3月期)

当グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。

(a) 法令及び行政に関連するリスク

① 介護保険法の改正及び介護報酬改定等について
当社のコア事業である総合ケアセンターにおける通所介護サービス(介護予防・日常生活支援総合事業及び第1号通所事業を含む)は、介護保険法の適用を受ける在宅介護サービス事業であり、その報酬の9割(ただし、一定以上の収入のある被保険者については7割)は、介護保険及び国家・地方財政資金により給付されます。したがって、当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は5年ごとを目処として見直し・改正が行われ、また介護報酬は3年ごとに改定されることとなっております。この法改正及び報酬改定の度ごとに当社にとっては介護単価の下落を余儀なくされ、これを経営努力による生産性向上によって乗り越えてきましたが、それにはおのずと限界があります。2018年度の報酬改定も、基本報酬については厳しい内容となり、この方針は今後の改定においても同様の方針が継続されることが予想されます。
また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在し、このリスクが顕在化した場合、業績面に影響を与える可能性があります。

② 介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について
当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護をはじめとする在宅介護事業を行っております。当該事業に対しては、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。
このリスクについて当社は、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性が多分にあるため、それらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

③ 施設設置・運営基準について
通所介護をはじめとする在宅介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(1999年3月31日厚生省令37)」により各種基準が定められております。上記基準を満たせない状態が発生した場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 外部要因に関するリスク

① 自然災害や感染症の流行について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフルエンザ等の感染症(特に新型インフルエンザ)が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。
特に、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨の経験等を踏まえ、近い将来において発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつありますが、それを超える不可抗力的災害に遭遇した場合、業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

② 天候・気温による収益変動について
自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、なかんずく第4四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 競合について
高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービスは成長性の高い市場とみられています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、その運営に相当のノウハウを必要とするにもかかわらず、期間が限定された制度上の助成金等もあり、有望事業と目されています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

④ 介護労働力について
当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護要員の不足が社会的に懸念される中で、当社はこれまで比較的無難に労働力を調達してきました。しかしながら現在の環境は、景気局面の変化に伴い一般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が強まるリスクがあります。これに対処して人材確保に万全の体制で臨んでおりますが、万一人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 風評等の影響について
介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係及びそれらの方々を囲む社会の評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者、ご家族及びご関係者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(c) 内部要因に関するリスク

① 高齢者介護に付随する安全管理について
当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

② 高齢者住宅のサブリース契約について
当社が運営する「サービス付き高齢者住宅」は、オーナーが建設する物件を当社が一棟借りして、入居者に転貸するサブリース契約による方式が中心であり、オーナーとの契約期間は主として25年間となっております。この間は安定的かつ継続的に住宅事業を運営できるメリットがある反面、解約に制約があるため、入居率や併設通所介護施設の稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落した等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リース会計に係る会計処理方式や基準の変更や当該基準への該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少ないしは損失及びそれに伴う表面的な財務数値の悪化を招来する可能性があります。

③ 個人情報管理について
当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

④ 継続企業の前提について
当社は前連結会計年度において営業損失199,412千円を計上し、営業キャッシュ・フローは319,555千円のマイナスとなり、4期連続して営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況となりました。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していましたが、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加に注力した結果、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 業績等の概要 (1) 経営成績に関する分析および(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度において360,752千円の営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは313,114千円のプラスを計上いたしました。今後につきましても、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入り、黒字化の定着と営業キャッシュ・フローにおける安定的な資金の獲得が見込まれており、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は存在しておりません。

⑤ 上場廃止基準について
当社は前連結会計年度において4期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの状況となり、2018年6月26日株式会社東京証券取引所からの発表のとおり、有価証券上場規程第604 条の4第1項第1号(関連規則は同第604 条の2第1項第2号)に定める上場廃止基準(業績基準)に係る猶予期間入り銘柄となりました。このため当連結会計年度においていずれかが黒字化しない場合、上場廃止となる可能性がありましたが、上記の④ 継続企業の前提についてに記載のとおり、当連結会計年度において360,752千円の営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは313,114千円のプラスを計上いたしましたので、本報告書の提出をもって猶予期間の解除がなされる見込みです。