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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQKJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドウェイズ 連結経営指標等 (2021年12月期)


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回次第17期第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2021年12月
売上高(千円)42,329,47841,501,33841,857,48637,304,59049,020,5929,697,576
経常利益(千円)248,208575,959903,588406,8571,866,1951,699,649
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△450,8259,977738,756164,7201,422,2091,029,094
包括利益(千円)△279,00684,407588,404119,8051,836,5231,043,100
純資産額(千円)11,051,53011,022,90411,523,33512,448,45411,223,33214,937,934
総資産額(千円)18,304,52517,901,80717,820,34318,986,44123,748,43325,274,114
1株当たり純資産額(円)281.92281.05293.40294.90286.58349.64
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△11.110.2619.064.1634.4626.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-0.2619.054.1534.4426.49
自己資本比率(%)59.760.863.864.646.357.8
自己資本利益率(%)△3.90.16.61.412.28.0
株価収益率(倍)-1,976.721.254.123.731.2
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(千円)△53,6501,095,023947,371△1,065,9973,418,321924,325
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(千円)△987,083188,958△172,673△177,610△130,671△217,180
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(千円)△1,164,231△156,710△100,009818,339△3,090,9412,670,021
現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,317,3309,491,27210,167,2329,727,1739,944,90912,759,214
従業員数(人)856842748760807919
(外、平均臨時雇用者数)(216)(193)(136)(110)(119)(89)
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3.第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。
5.第22期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
6.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05599] S100NQKJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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