株式会社アドウェイズ 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
アドプラットフォーム事業	211	(13)
エージェンシー事業	625	(51)
本社部門(共通)	132	(28)
その他	56	(3)
合計	1,024	(95)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
3.当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したこと等により、「アドプラットフォーム事業」は11名、「エージェンシー事業」は179名の従業員数が増加しており、一方、「本社部門(共通)」は162名、「その他」は9名の従業員数が減少しております。

(2)提出会社の状況

						2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)		平均勤続年数(年)		平均年間給与(千円)
542	(59)	34歳	1ヶ月	5年	0ヶ月	6,241

セグメントの名称	従業員数(人)
アドプラットフォーム事業	21	(1)
エージェンシー事業	377	(28)
本社部門(共通)	132	(28)
その他	12	(2)
合計	542	(59)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。
3.当社は、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことなどにより、「エージェンシー事業」は150名の従業員数が増加しており、一方、「アドプラットフォーム事業」は94名、「本社部門(共通)」は162名、「その他」は1名の従業員数が減少しております。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
20.8	42.9	74.9	76.5	107.3	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

②主要な連結子会社

当事業年度						補足 説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
(株)ADWAYS DEEE	5.0	62.5	81.4	82.0	92.1	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。