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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG7S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セキュアヴェイル 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)830,242794,306795,936873,616801,688
経常利益(千円)19,59646,34067,730127,09394,140
当期純利益(千円)19,62926,91156,097109,80812,544
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)410,800485,670485,670627,580627,580
発行済株式総数(株)3,245,0003,382,0003,382,0003,845,0007,690,000
純資産額(千円)538,641721,288777,1071,164,8061,308,990
総資産額(千円)725,669928,3911,014,4601,380,6901,515,306
1株当たり純資産額(円)82.97105.72113.98151.48170.23
1株当たり配当額(円)---5.00-
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)3.024.068.2914.401.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)3.013.978.20--
自己資本比率(%)74.277.076.084.486.4
自己資本利益率(%)3.64.37.611.31.0
株価収益率(倍)155.05103.9438.4624.93207.98
配当性向(%)---17.40-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-----
従業員数(人)3956586047
(外、臨時雇用者数)(4)(1)(1)(-)(4)
株主総利回り(%)126.8114.186.297.092.3
(比較指標:TOPIX(配当なし))
(%)
(113.5)(105.2)(92.8)(129.2)(128.7)
最高株価(円)1,2871,6171,080473
(947)
397
最低株価(円)601609467291
(583)
214
(注)1.第17期から第19期及び第21期の1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

2.第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しております。
4.最高株価・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
5.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05606] S100OG7S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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