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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QA8Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ファーストブラザーズ株式会社 役員の状況 (2022年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長吉原 知紀1970年5月18日生1993年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2001年5月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社
2004年2月 当社代表取締役社長就任(現任)
2008年11月 エフビープロパティーズ株式会社(現 ファーストブラザーズキャピタル株式会社)代表取締役社長就任
2011年6月 エフビーエーエム準備会社株式会社(現 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社)代表取締役社長就任
(注)37,316,000
取締役
総務部長兼
社長室長
辻野 和孝1968年12月5日生1991年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2001年5月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社
2003年9月 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社取締役就任
2006年2月 当社入社
2008年5月 当社取締役就任 リスクマネジメント部部長代理
2009年12月 当社取締役 リスクマネジメント部長
2011年12月 当社取締役 総務部長
2015年6月 当社取締役 総務部長兼社長室長(現任)
2020年3月 ファーストブラザーズディベロプメント株式会社代表取締役社長就任(現任)
(注)3137,400
取締役
経営企画室長
堀田 佳延1969年11月22日生1993年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2003年8月 株式会社さくら綜合事務所入所
2004年11月 当社入社 経営管理部長
2005年9月 当社取締役就任 経営管理部長
2006年10月 当社取締役 経営企画室長(現任)
(注)3377,900



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役田村幸太郎1957年1月31日生1983年4月 弁護士登録
1985年4月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所
1990年1月 同所パートナー就任(現任)
2005年9月 当社取締役就任(現任)
2008年9月 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズジャパン株式会社(現 PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社)監査役就任(現任)
2018年10月 株式会社センターポイント・ディベロップメント監査役就任(現任)
(注)340,000
取締役渡辺 達郎1948年4月3日生1972年4月 大蔵省(現 財務省)入省
2001年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長就任
2002年6月 預金保険機構理事就任
2004年6月 日本証券業協会専務理事就任
2005年6月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社大阪取引所)社外取締役就任
2005年7月 日本証券業協会副会長就任
2009年2月 在アラブ首長国連邦特命全権大使就任
2012年10月 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事就任
2014年2月 当社取締役就任(現任)
2014年6月 公益財団法人金融情報システムセンター理事長就任
(注)3-
取締役薄井 充裕1953年6月6日生1977年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2008年10月 同行常務執行役員就任
2009年6月 同行取締役常務執行役員(経営企画担当)就任
2012年6月 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長就任
2014年9月 中央大学総合政策学部客員教授就任(現任)
2015年6月 新むつ小川原株式会社代表取締役社長就任
2015年6月 株式会社東日本銀行社外取締役就任
2016年7月 一般社団法人クリエイティブタウン推進機構共同理事長就任(現任)
2022年2月 当社取締役就任(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役土田 猛1947年11月17日生1966年5月 警視庁入庁
2005年10月 警視庁成城警察署長
2007年4月 野村證券株式会社参与就任
2012年4月 株式会社レンタルのニッケン顧問就任
2013年4月 当社常勤監査役(社外監査役)就任(現任)
2013年4月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社監査役就任(現任)
2013年4月 ファーストブラザーズリアルエステート株式会社(現ファーストブラザーズキャピタル株式会社)監査役就任(現任)
(注)4-
監査役臼井 丈1971年9月23日生1994年4月 関東日本フード株式会社入社
1995年10月 司法書士中川事務所(現 品川法務・登記総合事務所)入所
1998年9月 司法書士玉井事務所入所
1999年11月 司法書士船崎事務所(現 司法書士法人ふなざき総合事務所)入所
2005年3月 司法書士臼井事務所開設(現任)
2005年9月 当社監査役就任
2007年2月 当社社外監査役就任(現任)
(注)4-
監査役金田 好広1958年1月24日生1983年4月 東京国税局入局
2009年7月 神田税務署副署長
2015年7月 仙台国税局調査査察部次長
2016年7月 東京国税局調査第一部次長
2017年7月 京橋税務署署長
2018年8月 金田好広税理士事務所開設(現任)
2023年2月 当社社外監査役就任(現任)
(注)5-
7,871,300
(注)1.取締役渡辺達郎、薄井充裕は、社外取締役であります。
2.監査役土田猛、臼井丈及び金田好広は、社外監査役であります。
3.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役又は当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外取締役渡辺達郎氏は、大蔵省(現 財務省)を経て金融業界の要職を歴任し、金融行政及び金融業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。
社外取締役薄井充裕氏は、日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)他において、金融及び大規模プロジェクトに関与し、企業経営、金融、地方創生等に関する豊富な経営と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。
社外監査役土田猛氏は、警視庁に長年勤めた経験とそれに基づく豊富な知識を有しており、その幅広い見識により経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。
社外監査役臼井丈氏は、司法書士としての資格を有し、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は司法書士臼井事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役金田好広氏は、国税局及び税務署に長年勤め、税理士としての資格を有しているため、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は金田好広税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任にあたって、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を基に、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を選任することを方針としております。また、当社は、社外取締役の渡辺達郎氏及び薄井充裕氏、社外監査役の土田猛、臼井丈氏及び金田好広氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役は取締役の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しております。また、社外監査役は、取締役の職務の執行の監査、並びに監査法人による会計監査の監督を行っております。社外監査役は、会計監査人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス体制を含めた業務監査及び会計監査を実施しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05607] S100QA8Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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