有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SYIG (EDINETへの外部リンク)
ファーストブラザーズ株式会社 従業員の状況 (2023年11月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
2.当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は、2022年12月1日付で同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、CRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO業務(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、同日付でFFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は51名減少しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が前事業年度末と比べ5名減少しましたのは、主として育児休業及び自己都合退職によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年11月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
投資運用事業・投資銀行事業・施設運営事業・その他 | 139 | (82) |
全社(共通) | 33 | (-) |
合計 | 172 | (82) |
2.当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は、2022年12月1日付で同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、CRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO業務(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、同日付でFFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は51名減少しております。
(2)提出会社の状況
2023年11月30日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
30 | 41.3 | 4.2 | 9,007,422 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
全社(共通) | 30 |
合計 | 30 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が前事業年度末と比べ5名減少しましたのは、主として育児休業及び自己都合退職によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05607] S100SYIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。