イーサポートリンク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は45億95百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。その主な内訳は、システム事業売上26億6百万円(同2.6%増)、業務受託事業売上15億80百万円(同8.6%減)、農産物販売事業売上4億9百万円(同117.1%増)であります。主な増減要因は、システム事業では、イーサポートリンクシステムにおきましては、前期に本稼働したVer.2の安定稼働に努め、輸入青果物のみでなく、国産青果物のサプライチェーン構築のインフラシステムとしてもサービス提供を始めたこと、生鮮MDシステムにおきましては、農産、水産、畜産カテゴリーの商品調達のみでなく、他カテゴリーの商品へもサービスを拡大し、取り扱いデータ件数が前年対比で増加したこと、業務受託事業では、輸入青果物サプライチェーンにおける業務の見直しと合理化を実施したこと、農産物販売事業では、りんご販売については、安定的な集荷数量の確保と販売先の拡大に努め、出資により子会社化した有機農産物販売会社については、経営管理体制の強化、及び展示会などのイベントへの積極的な参加による販促活動を実施したことによるものであります。
② 売上原価
売上原価は、25億46百万円(同13.1%増)となりました。主な内訳は、労務費として10億34百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が3億74百万円、保守管理費が5億93百万円であります。これらにより、売上総利益は20億49百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、18億63百万円(同2.0%増)となりました。主な内訳は、人件費として10億2百万円、保守管理費が2億36百万円であります。これらにより、営業利益は1億86百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、21百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用益9百万円、償却債権取立益6百万円であります。営業外費用は、10百万円となりました。主な内訳は、支払利息8百万円であります。これらにより、経常利益は1億97百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、6百万円となりました。これは、段階取得に係る差益を計上したことによるものです。特別損失は、16百万円となりました。主な内訳は、固定資産除却損13百万円であります。
⑥ 税金費用
税金費用は、△28百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として34百万円、法人税等調整額△63百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億22百万円となりました。

(3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、54億94百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。内訳としては、流動資産が34億28百万円(同8.6%増)、固定資産が20億64百万円(同8.1%減)、繰延資産が0百万円(同68.2%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が3億86百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億29百万円減少したことによるものです。

② 負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて1億26百万円減少し、14億78百万円(同7.9%減)となりました。内訳としては、流動負債が8億72百万円(同1.7%減)、固定負債が6億6百万円(同15.5%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が83百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が61百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億15百万円増加し、40億15百万円(同5.7%増)となりました。
この結果、自己資本比率は73.1%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を2億22百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して2億86百万円増加し、27億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億47百万円(前年同期は3億76百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を1億88百万円、減価償却費を3億94百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億4百万円(前年同期は1億24百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(前年同期は3億22百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額1億32百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億30百万円等によるものであります。
キャッシュ・フローに関する補足情報

	当連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
自己資本比率(%)	73.1
時価ベースの自己資本比率(%)	89.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	61.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	97.8

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
※ 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。