株式会社住宅あんしん保証 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅・不動産市場及び経済の動向について
当社グループの業績は、住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。住宅・不動産市場は、景気動向や雇用情勢、金利、地価変動、及び税制改正等の諸条件の影響を受けやすく、これらの動向によっては住宅・不動産市場(とりわけ、住宅着工戸数、リフォーム需要動向や住宅流通戸数等)が低迷することも考えられ、その場合には、当社グループの事業遂行に大きな影響を与える可能性があります。

(2)競合について
競合他社との競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、経営資源の選択と集中、組織能力の向上、商品開発の推進などによって競争力の維持・向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できていない結果となる場合、あるいは今後、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)多額の保険金支払いについて
当社では、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、再保険の利用や責任準備金の積み立てによって損害に備えておりますが、同一の原因により生じた一連の瑕疵による事故が発生した場合等においては、支払保険金が多額となる可能性があり、当該保険金の支払いにより業績が悪化するリスクがあります。また、支払保険金の増加等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく高いコストを必要としたり、著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

(4)資金運用について
当社グループは、資金運用を目的として有価証券を保有しておりますが、経済環境や金融市場環境の悪化等により資産の価値が減少するリスクがあります。当社グループが保有する有価証券は全て債券であり、市場金利が上昇した場合に資産価値が減少するリスクがあります。なお、取得する債券を、国債または地方債に限定することにより、信用リスクの低減を図っております。

(5) 住宅完成保証制度に係る損失の発生可能性について
当社が提供する住宅完成保証制度は、万一、同保証を利用する登録事業者が倒産した場合、一定額を限度として、施主に対して金銭保証を履行するというものです。そのため、万一当該事業者が倒産した場合、保証債務の履行に伴う損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は損害保険会社との間で保険契約を締結し、損失額のうち一定額を超える部分についてはリスクを移転しております。
なお、当社グループは、住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて、保証履行実績率に基づき、当連結会計年度の負担に属する損害補償見込額を完成保証損失引当金として計上しておりますが、保証履行実績が増加した場合は、当該引当金の積増しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報保護・情報セキュリティについて
当社グループの事業においては、多数の個人情報及び機密情報を取り扱っております。当社グループとしては、これら情報の取扱いについて、個人情報保護方針及びこれに基づく社内規程類を設け、従業員等への周知・徹底を図るとともに、情報へのアクセス権限の制約など、内部の情報管理体制の徹底により情報セキュリティを強化しております。しかしながら、悪意のある第三者による不正アクセス、システム障害、コンピューターウィルスの侵入、従業員等及び委託先の人為的ミス等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)組織体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材の確保について
当社グループの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材確保及びその育成が不可欠となります。当社グループではこの認識のもとに優秀な人材の採用を継続して行っていく方針ですが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合等においては、事業遂行に影響が生じる可能性があります。

(9)法的規制について
当社グループは事業の遂行において、関係監督官庁から認可や指定等を受ける必要があります。当社は、住宅瑕疵担保責任保険法人として、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び関連法規の規制を受け、また、登録住宅性能評価機関として、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び関連法規の規制を受けますが、今後これらの法的規制により事業遂行上影響を受ける可能性があります。
今後、これらの関係法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)取次店制度について
当社グループは、サービスを全国各地に展開するために、取次店制度をとり、取次店を通じて各種保険・保証制度の提供を行っております。そのため、取扱契約件数等の増大にあたっては既存取次店の営業推進のみならず、新規取次店の開拓も必要となりますが、これが十分になされなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、取次店の業務処理体制や法令遵守体制に不備があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、当社グループにおいては、従業者等の感染防止に努めておりますが、当社グループまたは重要な業務提携先の従業者等に感染が生じた場合、提供すべき業務の遂行に影響を生じ、または事業所の閉鎖等の措置により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等により、住宅購入者の住宅取得マインドの低下や住宅取得に係る検討の長期化等の影響が長引くこととなれば、中期的に当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。