株式会社メディア工房 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、3,178百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加491百万円、土地の売却による減少209百万円、ソフトウエア仮勘定の減少151百万円、及び関係会社株式の売却による減少156百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,704百万円、有形固定資産22百万円、無形固定資産161百万円、投資その他の資産289百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,226百万円、売掛金390百万円、固定資産の主な内訳は、繰延税金資産126百万円、敷金及び保証金90百万円となっております。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して223百万円増加し、1,688百万円となりました。
これは主に、長期借入金191百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は、流動負債901百万円、固定負債787百万円となっており、流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金631百万円、固定負債の内訳は全額787百万円が長期借入金となっております。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して305百万円減少し、1,490百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少110百万円及び自己株式の取得による減少248百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照願います。

(4) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照願います。

(7) 経営戦略の状況と今後の見通し

第21期におきましては、占いコンテンツを中心とするメディア事業に注力することで、主軸である占いコンテンツ事業の売上回復を行うとともに、新規ゲームの開発とセカンダリーゲームの運営拡大により、子会社ルイスファクトリーの営業利益を拡大させ、ゲームコンテンツ事業全体の黒字化を図ってまいります。また、AI技術の活用による業績向上の後押しの他、VR,AR分野において、開発会社との協力体制のもと様々な新規事業を推進する予定です。
なお、財務面に関しましては、これまで同様資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。

■占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業に関しましては、タイ、上海及び香港等のアジア市場への進出、並びに配信プラットフォーム先を拡充することで売上の回復に努めてまいります。また、優良なフリーミアムコンテンツの提供と、それによる流入を効果的に広告へ誘導することで、売上を回復から緩やかな増加へと繋ぐ考えであります。
一方で、電話占いサービスに関しましては、既存の電話による鑑定サービスにおける新規システムの開発及び導入、並びに引き続き LINE 株式会社へのサービス提供強化を行うことにより、増収を見込んでおります。

■ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業に関しましては、子会社ルイスファクトリーにおける、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を主軸とし、良質な運営移管タイトルの獲得に向けた営業強化、並びに新規ゲームの開発、配信プラットフォーム先の拡充と各案件における成功例の横展開により、1タイトルあたりの収益拡大を図ります。

■その他
新規事業に関しましては、2017年9月15日付で設立した中国法人「魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)」を拠点に、現地開発企業との協力体制を強化し、VR,AR分野における様々な事業を推進いたします。現時点においては、VR端末開発企業である「小派科技(上海)有限責任公司(以下「Pimax Technology社」といいます。)」との業務提携契約による、日本における同社製品の販売総代理店業務の他、同じくVR端末開発企業であるDoubleMe社とのVRを活用したイベント関連事業を予定しておりますが、その他のAR,VR事業に関しましても積極に取り組んでまいります。
新規事業におきましては、一定の売上を予測してはおりますが、AI関連ツールの開発や、中国法人設立費用等の先行投資が続くものと考えております。

なお、2018年8月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,350百万円、営業利益70百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15百万円を予測しております。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、占いコンテンツにおける集客構造及び収益体制の再構築が奏功を得なかった場合、新規ゲームタイトルのリリース遅延やダウンロード数の不調が続いた場合、当社事業が進出する海外諸国において法令が改正され、あるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査のうえ、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

(注)本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。