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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K8M9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メディア工房 沿革 (2020年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1998年4月1日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂2-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。

年月概要
1997年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立
1998年4月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更
2000年4月資本金を16百万円として株式会社に組織変更
2003年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目2番6号へ移転
2005年8月当社100%出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立
2006年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年2月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社TNKに出資し子会社化(資本金17,500万円 当社97.1%出資)
2007年12月株式会社TNKの全株式をYメソッド・ホールディングス株式会社へ売却
当社100%出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社MKコミュニケーションズを設立
2008年2月当社100%出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立
2009年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目2番6号に移転
2010年1月株式会社アンクルールを吸収合併
2011年1月株式会社ムービーズを吸収合併
2011年6月株式会社MKアソシエイツを設立

2012年10月完全子会社である株式会社MKコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡
2013年2月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立
2013年5月株式会社ギフトカムジャパンを設立
株式会社MKコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始
2014年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化
2015年1月自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる
2015年3月完全子会社である株式会社MKコミュニケーションズ及び株式会社MKアソシエイツを吸収合併
2015年11月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア(旧商号:株式会社MKBコリア)への増資の実施
2016年7月韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結
2016年8月当社100%出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立
2016年9月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける
2016年10月米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を開始
2017年7月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア(旧商号:株式会社MKBコリア)の株式を売却
2017年7月中国法人 小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始
2017年8月自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」から事業撤退
2017年9月当社100%出資(登録資本金1,000万人民元)により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)を設立
2018年10月当社100%出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立
2018年11月米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を解消
2019年1月中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社 日本和心醫藥有限公司を設立
2020年3月魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司の清算を決議
2020年7月株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更
2020年8月合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05622] S100K8M9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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