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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096ZV

有価証券報告書抜粋 株式会社メディア工房 対処すべき課題 (2016年8月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めてまいりたいと考えております。

② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得してまいりたいと考えております。

③ 海外進出を含む、配信網の拡大
当社グループは、当社事業の海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、アジア諸国においては、各国の現地企業との提携を図り、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場を中心に投入してまいります。また、スマートフォン向けコンテンツをはじめ、移動体通信事業者、ISP及びポータルサイト運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めてまいりたいと考えております。

④ デバイスの多様化への対応
先進国におけるスマートフォンやタブレット型PCの普及はある程度の落ち着きを見せておりますが、途上国においては急速な普及の波が引き続いております。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。

⑤ マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

⑥ 人材の確保と育成
将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、OJTによる社内教育及び社内環境の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めてまいりたいと考えております。

⑦ 個人情報管理の強化
2005年4月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001:1999)」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。2009年5月15日付、2011年10月3日付、2013年10月3日付、2015年10月3日付にて「プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)」の認定を更新しております。また、2016年1月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が段階的に施行されていることから、本年度より社会保障・税番号制度が導入されております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05622] S10096ZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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