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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SJ2T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インタースペース 沿革 (2023年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目3番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立
2001年3月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始
2003年5月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転
2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始(2011年6月閉鎖)
2004年9月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転
2006年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年1月東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転
2007年7月通話課金型広告「I-CY/PayPerPhone」サービス開始(2010年2月売却)
2007年10月CGM型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受
2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化(2011年8月売却)
2008年3月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町1-27に開設
2008年9月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化(2011年3月売却)
2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受
2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目5番10号に開設
2011年2月株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化(2015年9月売却)
2011年5月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設(2014年3月閉鎖)
2011年7月株式会社N1テクノロジーズ(2023年4月で株式会社電脳広告社から社名変更)を設立
2012年8月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特(上海)广告有限公司」を設立(2016年12月清算結了)
2013年5月Ciagram株式会社を設立(2020年8月売却)
2013年7月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目7番2号に開設
2013年7月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立
2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
2014年9月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目8番2号に事務所移転
2015年4月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立
2015年8月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift(クロスリフト)」のサービス開始(2019年11月サービス終了)
2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(2019年4月「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」に社名変更)を設立
2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目1番に事務所移転
2018年1月4MEEE株式会社(2018年3月でロケットベンチャー株式会社から社名変更)の全株式を取得し、子会社化
2018年4月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立
2018年10月株式会社TAG STUDIOを設立
2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立
2019年5月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転
2020年2月ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得
2020年4月株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年4月株式会社N1テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦(けんが)」を吸収分割により承継
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05623] S100SJ2T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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