株式会社インタースペース 事業等のリスク (2025年9月期)

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。
なお、本項記載における将来に関する事項は、2025年9月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

1.事業全般に関するリスクについて
(1) システムの安全性について
当社グループの運営する「アクセストレード」「MWセキュリティストア」および「ママスタ」等のウェブサービスは、インターネットを通じて提供されているものであり、これらのウェブサービスを支えるシステムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。しかしながら、悪意ある者による意図的な不正アクセス、アクセス数の急激な増加によるシステムへの過負荷、通信障害、ソフトウェアの不備、コンピュータウイルスの侵入、ランサムウェア攻撃、物理的な破壊行為および自然災害等、当社グループの想定していない様々な事象の発生により、システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新やビジネスモデルの変化によるサービスの陳腐化について
当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業は、「インターネット関連の技術や動向の変化」とこれらに伴う「ビジネスモデルの変化」に強く影響を受けるものであり、当社グループは、これらの変化に対して素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、最新の技術やビジネスモデルに関する情報収集を進め、必要な技術や資格の取得支援などを適宜行うことで、既存サービスの強化や顧客ニーズに適した新サービスの開発に努めております。しかしながら、これらの技術革新やビジネスモデルの変化に適時に対応できず、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループのパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、現時点では、事業の継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後、インターネット利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
またこれら事業の運営上欠かすことのできない広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術や手段が規制や制限を受ける場合には、代替技術や代替手段の開発に対する多額の投資や、移行に際しての機会損失により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定人物への依存について
当社の代表取締役 執行役員社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。同氏は、経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や執行役員制度による権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について
当社グループは、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、あらかじめ明記された利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や採用応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe(トラストイー)を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) M&Aによる事業拡大および業務提携について
新たな事業モデルやウェブサービスの開発や創出等において、当社グループは既存事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなM&Aや業務提携に関するプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 優秀な人材の確保、育成について
当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう優秀な人材の確保、育成が重要となります。
当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境や採用環境の変化により、当社が求める優秀な人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)生成AIの利用等に関するリスクについて
当社グループは、主にサービス運営に係る業務やその他会社業務の効率化およびを目的として、生成AIを利用しております。特に生成AIの利用においては、個人情報や営業機密の漏えい、著作権等知的財産権の侵害および誤情報の流布等様々なリスクが想定されますが、生成AIの利用に関するルールやガイドラインの策定と周知、啓蒙をおこなうことで、これらのリスクの軽減を図っております。しかしながら、生成AIサービスは日々進歩を続ける反面、EUにおいてはAI規制法が制定されるなど、その在り方をめぐっては不透明な部分も多く、業務上の使用においても当初予期していなかったリスクが顕在化する可能性があり、これらのリスクが当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

2.パフォーマンスマーケティング事業について
(1) 代理店への依存について
アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、46.6%であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 参加審査・監視体制について
アフィリエイトサービスにおいては、広告主(以下、「マーチャント」といいます。)が自らのサービスに適した掲載媒体(以下、「パートナーサイト」といいます。)と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年3月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。 また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特許権等知的財産権について
アフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのサービスやシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開に伴うリスクについて
当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があり、これらのリスクが、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替リスクについて
海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 決済代行業者との取引について
当社グループの運営するウェブサービスはその販売にあたって、売上金の回収を当社グループ外の決済代行会社を介しておこなっている場合があります。当社グループと決済代行会社との取引関係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3.メディア事業について
(1) サイト内の書き込みについて
メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。
しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 著作権や肖像権等の侵害について
メディアサイトの「4MEEE」「ヨガジャーナル」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 掲載される広告の内容について
メディアサイトの「ママスタ」「4MEEE」「saita」「ヨガジャーナル」等はアドネットワーク広告、純広告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステムによるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 広告プラットフォーマーの動向について
メディアサイトの「ママスタ」「4MEEE」「saita」「ヨガジャーナル」等は各広告プラットフォーマーが提供するアドネットワーク広告等で収益を得ております。当社グループは広告収益確保のために、各メディアサイトにおけるコンテンツの充実、ユーザーの視認性を重視したレイアウトの設定などに対応している反面、大手広告プラットフォーマーの広告表示に関するポリシー変更等が影響し、近年では広告単価の下落等が発生しております。
これらの動きに対し、当社グループでは、新たな広告プラットフォーマーの開拓等により収益の維持・強化に努めておりますが、今後も広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、これらのメディアサイトのアドネットワーク広告等に更なる制約が生じた場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。