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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4YX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社LIFULL 連結経営指標等 (2021年9月期)


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回次国際会計基準
第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月
売上収益(千円)15,948,68634,564,91539,297,01035,402,75835,857,177
税引前利益(△損失)(千円)957,2144,156,5113,626,1302,136,175△6,857,347
親会社の所有者に帰属
する当期利益(△損失)
(千円)489,0422,859,6712,406,8811,162,588△5,901,120
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(千円)1,615,4532,830,7423,0282,526,141△4,496,534
親会社の所有者に帰属
する持分
(千円)19,227,19421,881,30132,551,50133,487,69228,413,647
資産合計(千円)26,363,53529,181,96543,672,62455,560,43545,887,597
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)161.96184.32242.62254.12215.61
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
(円)4.1224.0918.528.71△44.78
希薄化後1株当たり
当期利益(△損失)
(円)-----
親会社所有者帰属
持分比率
(%)72.975.074.560.361.9
親会社所有者帰属
持分利益率
(%)2.613.98.83.5△19.1
株価収益率(倍)237.426.238.050.9-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,909,9944,671,4522,166,1154,884,1501,287,655
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△999,566△1,533,639△2,836,909△1,730,477△1,068,049
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,601,605△1,072,5432,782,8033,391,985△3,291,648
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)5,509,6427,571,3129,239,02715,962,74613,145,308
従業員数(名)1,0011,0641,2971,2681,300
〔外、平均臨時雇用者数〕〔198〕〔211〕〔261〕〔205〕〔198〕

(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第23期から第26期までの希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
4 2017年6月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から9月30日に変更しました。従って、第23期は2017年4月1日から2017年9月30日の6か月間となっております。
5 第25期に行った企業結合について、第25期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第26期において当該配分が完了したことから、第25期の連結財務諸表を遡及修正しております。
6 第26期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第25期以前については修正再表示しておりません。
7 第26期に行った企業結合について、第26期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第27期において当該配分が完了したことから、第26期の連結財務諸表を遡及修正しております。
8 第27期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05624] S100N4YX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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