株式会社ＬＩＦＵＬＬ 沿革 (2023年9月期)

1997年3月	神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立
1997年4月	不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始
1999年12月	業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設 大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始
2001年7月	業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
2002年1月	事業展開の拡張を目的とし楽天(現楽天グループ)株式会社と資本提携
2004年3月	業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
2005年4月	大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2006年2月	ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2) 業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転
6月	福岡県福岡市中央区に福岡営業所(2007年9月福岡支店に改称)を開設
10月	東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2007年3月	情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)
4月	不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化
2008年6月	愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2010年3月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2011年1月	業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
12月 2014年11月	業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search, S.L.U.を完全子会社化
2015年5月 2016年3月 6月 9月 2017年1月 4月 6月 10月 2019年1月 5月 11月 2020年7月 2022年9月 2022年10月 2023年2月 2023年3月	不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(現 株式会社LIFULL Marketing Partners)を連結子会社化 業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転 北海道札幌市に札幌支店を開設 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転 クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Investment)を子会社化 業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転 ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現 LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED)を子会社化 社名を株式会社LIFULLへ変更 連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併 世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化 主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEM Corporation Limitedを完全子会社化 Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULL CONNECT S.L.U.を設立 不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化 インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式を譲渡 持分法適用会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡 子会社のLIFULL CONNECTがタイを中心に東南アジア地域にて不動産取引を担うFazWaz Thailand Co. Ltd.の全株式を取得 子会社のLIFULL CONNECTがメキシコの不動産ポータルサイト「Lamudi」を運営するMedios de Clasificados, S. de R.L. de CVの全株式を取得

(注) 1 ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
2 ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。
3 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。