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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O2JZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイパー 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)21,776,56921,418,08524,239,56920,489,29119,637,138
経常利益(千円)351,076347,154495,804244,635△7,344
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)206,212216,534269,538174,612△64,639
資本金(千円)306,768321,682331,534386,305567,326
発行済株式総数(株)4,311,0008,666,4008,833,0009,127,5009,814,900
純資産額(千円)2,475,8242,629,5092,842,5683,046,3293,246,390
総資産額(千円)6,308,8196,118,3776,368,7376,531,2616,531,417
1株当たり純資産額(円)281.36297.03317.91330.05328.51
1株当たり配当額(円)18.0013.509.009.009.00
(うち1株当たり中間配当額)(8.50)(9.00)(4.50)(4.50)(4.50)
1株当たり当期純利益金額(円)24.4325.4631.2319.60△6.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)23.4724.0030.1619.02-
自己資本比率(%)37.941.443.445.548.7
自己資本利益率(%)8.918.8010.176.09△2.10
株価収益率(倍)21.6917.9923.6728.57-
配当性向(%)36.853.028.845.9-
従業員数(人)212195212212228
(外、平均臨時雇用者数)(34)(35)(34)(30)(26)
株主総利回り(%)221.8195.9315.2245.3238.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)
最高株価(円)1,3502,313875737639
※2 710
最低株価(円)457955414314508
※2 450
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2018年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有している当社株式を、1株当たり当期純利益金額ま又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 最高・最低株価は、2019年3月21日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年3月22日より2020年3月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年3月24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 第29期の事業年度別最高・最低株価のうち※2は、株式分割(2018年7月1日、1株→2株)による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
6 第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 第32期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
8 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05627] S100O2JZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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