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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L00Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイパー 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長玉田 宏一1964年2月26日生1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社
フォーバル)入社
1992年1月 当社入社
1992年4月 取締役
1996年4月 常務取締役
2008年3月 取締役副社長
2009年4月 代表取締役社長
2012年4月 株式会社リステック代表取締役
2013年3月 株式会社らくさあ 代表取締役
2016年1月 株式会社みらくる 取締役(現
任)
2017年7月 マルチネット株式会社 取締役
(現任)
2018年1月 株式会社セキュリティア 代表
取締役(現任)
2018年3月 株式会社リステック 取締役
2018年5月 株式会社リステック 取締役会長
(現任)
2018年8月 株式会社TMD 取締役(現任)
2021年3月 代表取締役会長(現任)
(注)11,278,100
代表取締役社長
販売推進統括部長
望月 真貴子1971年9月24日生1995年11月 当社入社
2007年1月 営業企画部長
2008年5月 販売推進統括部長
2011年1月 購買部長
2013年4月 執行役員
2014年3月 取締役
2015年7月 営業統括部長
2017年7月 販売推進統括部長(現任)
2018年3月 常務取締役
2020年3月 代表取締役副社長
2021年3月 代表取締役社長(現任)
(注)1119,700
取締役
事業企画室長
江守 裕樹1972年8月26日生1995年3月 当社入社
2008年5月 経営企画室長
2010年7月 総務・経営企画統括部長
2011年4月 執行役員
2012年1月 管理統括部長
2012年3月 取締役(現任)
2013年3月 株式会社らくさあ 監査役
2013年4月 経営企画室長
2014年7月 経理部長
2015年3月 株式会社リステック 監査役
2015年5月 事業企画室長(現任)
2016年1月 株式会社みらくる 代表取締役
(現任)
(注)126,500
取締役松村 雅浩1974年1月1日生1995年5月 当社入社
2008年5月 執行役員
特販営業統括部長
2009年4月 広域営業統括部長
2012年1月 アスクル営業統括部長
2012年3月 取締役(現任)
2012年7月 営業統括部長
2013年3月 株式会社らくさあ 取締役
2015年7月 販売推進統括部長
2017年7月 営業統括部長
2018年7月 DS営業営業部長
(注)123,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
管理統括部長
田邉 浩明1976年4月2日2002年8月 当社入社
2012年1月 業務部長
2014年7月 執行役員
2014年10月 管理統括部 副統括部長
経営企画室長
業務部長
2016年1月 管理統括部長(現任)
2016年1月 株式会社みらくる 監査役
(現任)
2016年3月 株式会社リステック 監査役
(現任)
2017年3月 取締役(現任)
2017年7月 マルチネット株式会社 監査役
(現任)
2018年1月 株式会社セキュリティア 監査役
(現任)
2019年7月 情報システム室長
(注)18,200
取締役宮澤 敏1964年2月7日生1985年3月 新日本工販株式会社(現株式会社
フォーバル)入社
1993年2月 株式会社庚伸 代表取締役(現
任)
1995年3月 当社取締役会長
1997年12月 株式会社パルディア 社外取締役
(現任)
2002年6月 株式会社ドムコス 代表取締役
2006年12月 コウシン・ベトナム有限会社CEO
(現任)
2015年3月 日本オプロ株式会社(現株式会社
オプロ) 社外取締役(現任)
2016年3月 当社取締役(現任)
(注)130,000
取締役桒原 桂一1962年7月14日生1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2000年7月 AT&Tジャパン株式会社 入社
同社マーケティングプロモーション、アライアンス&ストラテジー担当部長
同社ビジネス推進部 部長
2010年9月 株式会社IIJグローバルソリューションズ 入社
同社ソリューション営業推進部 部長
同社経営企画部 担当部長
2020年1月 行政書士 桒原桂一事務所 代表(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
(注)1-
取締役那須 慎二1976年9月28日生1996年4月 株式会社三菱電機ビジネスシステム 入社
1997年8月 エプソン販売株式会社 入社
2009年2月 株式会社船井総合研究所 入社
2018年1月 同社ITオフィスグループ グループマネージャ
2018年7月 株式会社CISO 設立 代表取締役(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
(注)1-
常勤監査役佐藤 亨1955年4月25日生1978年4月 ホウトク販売株式会社(現株式会
社ホウトク)入社
1983年6月 日本オフィス・システム株式会社
入社
1999年12月 ダイワボウ情報システム株式会社
入社
2000年4月 同社アップル営業1課長
2004年4月 同社営業企画部広域統括課長
2005年12月 同社東京総務部総務課長
2010年7月 同社事業管理部東日本管理部長
2015年4月 同社事業管理部東日本管理課
2016年3月 当社監査役
2017年3月 当社常勤監査役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役若林 和子1953年12月11日生1976年11月 中央監査法人 入社
1987年2月 株式会社マネジメントクリニック
(現みなとアドバイザーズ株式会
社)設立 代表取締役(現任)
1988年1月 若林・中川公認会計士事務所(現
みなと公認会計士事務所)設立
代表(現任)
2000年9月 当社監査役(現任)
(注)319,200
監査役谷 眞人1959年8月8日生1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1996年2月 日比谷見附法律事務所開設
同法律事務所パートナー弁護士(現任)
2006年7月 日本弁護士連合会事務次長(任期2年)
2010年4月 最高裁司法研修所教官(任期3年)
2013年4月 東京パブリック法律事務所所長(任期2年)
2016年4月 東京弁護士会副会長(任期1年)
2017年6月 株式会社ナンシン社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月 日本弁護士政治連盟幹事長(現任)
2021年3月 当社監査役(現任)
(注)4-
1,504,700
(注)1 2021年3月23日開催の定時株主総会より1年間。
2 2020年3月25日開催の定時株主総会より4年間。
3 2018年3月23日開催の定時株主総会より4年間。
4 2021年3月23日開催の定時株主総会より4年間。
5 取締役宮澤敏、取締役桒原桂一、取締役那須慎二は、社外取締役であります。
6 常勤監査役佐藤亨、監査役若林和子、監査役谷眞人は、社外監査役であります。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役宮澤敏は、情報・通信業での経営者としての優れた見識と深い経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。
社外取締役桒原桂一は、コンピュータ業界における豊富な経験と幅広い見識等を有しており、企業において全社的視点から経営陣を補佐、事業活動の円滑な遂行を行なった実績を活かして、健全かつ効率的な経営の推進について指導する役割を期待しております。
社外取締役那須慎二は、セキュリティコンサルタント業における経営者として優れた見識と経験を有しており、経営者としてのバランス感覚を活かして、健全かつ効率的な経営の推進について指導する役割を期待しております。
当社と社外取締役3名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役佐藤亨及び若林和子による様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、経営の監視機能として大きな役割を果たしております。また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
社外監査役谷眞人についても上記2名の社外監査役と同様の役割を期待しております。
当社と社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

社外取締役と提出会社との関係
宮澤 敏2020年12月末日現在で、当社株式30,000株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、宮澤敏氏は、株式会社庚伸の代表取締役を兼任しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。
経営者としての優れた見識と深い経験を経営全般に反映していただくことを期待し選任しております。

桒原 桂一人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
コンピュータ業界における豊富な経験と幅広い見識等を有しており、健全かつ効率的な経営の推進について指導していただくことを期待し選任しております。
那須 慎二人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、那須慎二氏は、株式会社CISOの代表取締役を兼任しております。
経営者として優れた見識と経験を有しており、経営者としてのバランス感覚を活かして、健全かつ効率的な経営の推進について指導していただくことを期待し選任しております。

社外監査役と提出会社との関係
佐藤 亨当社の主要仕入先であるダイワボウ情報システム株式会社に業務執行者として勤務(2017年3月まで在籍)しておりましたが、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。
若林 和子2020年12月末日現在で、当社株式19,200株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、若林和子氏は、みなとアドバイザーズ株式会社の代表取締役を兼任しております。
公認会計士・税理士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。
谷 眞人人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、当社のガバナンス構築に反映していただくことを期待し選任しております。

社外役員の独立性判断基準
社外取締役は会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、原則として当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選任することとし、指名報酬委員会の検討を経て決定しております。

[社外役員の独立性判断基準]
当社は、社外役員及び社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。
イ 当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(※1)
ロ 過去10年以内に当社グループの業務執行者ではない取締役であった者
ハ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
ニ 当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者
ホ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主とその業務執行者
へ 当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等
ト 当社グループから多額(※3)の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
チ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
リ 上記ハ~チに過去3年間において該当していた者
ヌ 上記イ~チに該当する者が重要な者(※4)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
上記のイ~ヌに該当する者であっても指名報酬委員会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を取締役会に独立役員として推薦することができる。

(注)
※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。
※2 当社グループの主要な取引先とは、年間取引金額が当社グループの直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引がある者、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※3 多額とは、1事業年度あたり1,000万円を超える金額をいう。
※4 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や経営会議などを通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的な観点から発言できる体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適性に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05627] S100L00Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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