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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S0K

有価証券報告書抜粋 スター・マイカ株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな景気回復を続けている一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2016年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,985件(前年同月比0.5%増)と3カ月連続で前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は49.68万円(同8.0%増)、成約平均価格は3,173万円(同8.8%増)となり、ともに2013年1月から47カ月連続で前年同月比を上回っております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、前連結会計年度より中期経営計画(2015年11月期から2017年11月期)をスタートいたしました。当連結会計年度は、中期経営計画を達成すべく、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、またインベストメント事業では、保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、さらにアドバイザリー事業では、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。当社グループ全般では、中古マンション事業での物件に応じた最適な販売戦略が奏功し、販売売上の増加及び販売利益率の向上に寄与したことに加え、インベストメント事業では保有物件の売却が進んだことから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高20,973,884千円(前年同期比8.5%増)、営業利益3,258,674千円(同32.2%増)、経常利益2,581,333千円(同43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,678,356千円(同50.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(中古マンション事業)
中古マンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を順次リノベーションして居住物件として販売しております。当連結会計年度は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃貸売上が2,530,198千円(同7.1%増)と順調な積み上げを図ることができました。また、販売面においても、首都圏新築マンションの供給が低迷する中、リノベーション中古マンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は14,452,328千円(同10.0%増)、販売利益率は15.3%と好調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,982,527千円(同9.6%増)、営業利益は2,241,110千円(同2.4%増)となりました。なお、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、143,613千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当連結会計年度は、安定的な賃貸売上に加え、利益率の高い保有物件の売却が貢献し、営業利益が増加いたしました。この結果、売上高は3,547,398千円(同3.7%増)、営業利益は1,056,394千円(同255.1%増)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理等を含む「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当連結会計年度は、外部顧客からの手数料収入の増強に注力した結果、売上高は443,958千円(同6.7%増)、営業利益は441,883千円(同14.8%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は3,260,310千円となり、前連結会計年度末と比較して1,326,314千円増加しました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は782,827千円(前連結会計年度は2,190,891千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,581,333千円などの資金増加要因が、販売用不動産の増加額994,019千円、法人税等の支払額765,327千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は629,546千円(前年同期比222,620千円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出561,007千円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,173,033千円(前年同期比1,766,903千円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入14,002,810千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出12,341,319千円、配当金の支払額343,819千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05628] S1009S0K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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