スター・マイカ株式会社 業績等の概要 (2017年11月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調にある一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2017年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,904件(前年同月比2.7%減)と前年同月を下回っております。一方、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は50.20万円(同1.0%増)、成約平均価格は3,202万円(同0.9%増)となり、ともに2013年1月から59ヵ月連続で前年同月を上回っております。
このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、2015年1月9日に中期経営計画(2015年11月期から2017年11月期)を公表し推進してまいりましたが、2期目となる2016年11月期において当初想定よりも早く計数計画を達成したため、また取り巻く事業環境の変化にいち早く対応するため、第1四半期連結累計期間である2017年1月13日に新たな中期経営計画(2017年11月期から2019年11月期)を策定しスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けて、基幹事業である中古マンション事業では、2017年8月に福岡営業所を開設する等、営業拠点の拡大を通じて収益力の強化に引き続き努めるとともに、インベストメント事業では、市場動向を捉えた投資戦略の実行による保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、外部顧客からの手数料収入の増強を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高23,075,197千円(前年同期比10.0%増)、営業利益3,575,167千円(同9.7%増)、経常利益2,982,310千円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,068,836千円(同23.3%増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(中古マンション事業)
中古マンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションを行い、居住物件として販売しております。当連結会計年度は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃貸売上が2,687,185千円(同6.2%増)と順調に推移しております。また、販売面においても、リノベーションマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は15,181,671千円(同5.0%増)、販売利益率は15.4%と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は17,868,857千円(同5.2%増)、営業利益は2,229,572千円(同0.5%減)となりました。なお、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、48,440千円となりました。
次期につきましては、賃貸中の中古ファミリーマンションというニッチなマーケットで競争優位の高い取引を進め、財務基盤に配慮しつつさらに保有物件を積み上げるとともに、商品力を強化し、引き続き付加価値の高いリノベーションマンションの販売に取り組む計画であります。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当連結会計年度は、安定的な賃貸売上に加え、市場動向を捉えた投資戦略により、利益率の高い保有物件の早期売却が貢献し、営業利益が増加いたしました。
この結果、売上高は4,766,703千円(同34.4%増)、営業利益は1,467,294千円(同38.9%増)となりました。
次期につきましては、既存保有物件の高稼働に注力しつつ、より収益性を重視した運用を主体に取り組む計画であります。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当連結会計年度は、売上高は439,636千円(同1.0%減)、営業利益は372,185千円(同15.8%減)となりました。
次期につきましては、より効率的なオペレーション体制の構築やより付加価値の高いサービスの提供に努め、外部顧客からの仲介業務の拡大及び賃貸管理業務の収益性の向上に取り組む計画であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、販売用不動産の増加による支出が4,082,602千円(前年同期比310.7%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ994,616千円減少し、当連結会計年度末には2,265,694千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,821,831千円(前連結会計年度は782,827千円の獲得)となりました。これは主に、販売用不動産の増加額4,082,602千円、法人税等の支払額1,040,250千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益3,019,340千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,567千円(前年同期比99.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,646千円、無形固定資産の取得による支出10,961千円などの資金減少要因が、事業譲渡による収入37,030千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は828,782千円(前年同期比29.3%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,066,900千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出12,846,115千円、配当金の支払額461,773千円などの資金減少要因を上回ったによるものであります。