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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK0S

有価証券報告書抜粋 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態

① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、12,533百万円となりました。これは現金及び預金が975百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51.7%増加し、12,423百万円となりました。これは、長期預金が4,000百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23.9%増加し、24,956百万円となりました。

② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67.7%増加し、4,873百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円増加し、未払法人税等が651百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて749.8%増加し、4,002百万円となりました。これは、長期借入金が3,500百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて162.8%増加し、8,876百万円となりました。

③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、16,080百万円となりました。これは、主として自己株式が4,960百万円増加したこと及び利益剰余金が3,882百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績

① 売上高
当連結会計年度の売上高は19,069百万円と、前連結会計年度に比べて4,291百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が18,800百万円、その他の事業が269百万円であり、前連結会計年度と比べて、M&A仲介事業は4,258百万円の増加、その他の事業は33百万円の増加となりました。

② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は9,070百万円と、前連結会計年度に比べて1,954百万円の増加となりました。
売上原価は6,978百万円で、前連結会計年度に比べて1,660百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は3,044百万円で、前連結会計年度に比べて587百万円の増加となりました。
営業利益は9,046百万円で、前連結会計年度に比べて2,044百万円の増加となりました。
営業外収益は51百万円で、主なものは持分法による投資利益38百万円であります。
営業外費用は27百万円で、主なものはアレンジメントフィー23百万円であります。
この結果、経常利益は9,070百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,943百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が9,070百万円となり、また、法人税等の支払額2,354百万円、定期預金の預入による支出10,200百万円及び定期預金の払戻による収入11,902百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得4,960百万円、配当金の支払額2,291百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて6,676百万円増加したものです。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05629] S100AK0S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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