株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	三宅 卓	1952年1月18日生	1977年4月 日本オリベッティ株式会社入社 1991年9月 当社入社 1992年6月 当社取締役 1993年6月 当社常務取締役 1995年5月 当社専務取締役 2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長 2002年6月 当社取締役副社長営業本部長 2005年1月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長 2006年6月 当社代表取締役副社長営業本部長 2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役 (現任) 2008年6月 当社代表取締役社長(現任) 2016年7月 2018年1月 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社日本投資ファンド代表取締役社長 2019年7月 株式会社ZUUM-A代表取締役(現任) 2020年6月 株式会社バトンズ取締役(現任) 2021年4月 株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長(現任) 2021年10月 一般社団法人M&A仲介協会代表理事 2022年2月 株式会社日本投資ファンド取締役(現任) 2022年3月 一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)	(注)3	20,809,800
取締役 会長	分林 保弘	1943年8月28日生	1966年4月 日本オリベッティ株式会社入社 1991年4月 当社設立取締役 1992年6月 当社代表取締役社長 2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) 2008年6月 当社代表取締役会長 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長 2022年6月 当社取締役会長(現任) 株式会社日本M&Aセンター 取締役会長(現任)	(注)3	8,615,400
専務取締役 管理本部長	楢木 孝麿	1962年10月15日生	1985年4月 大王製紙株式会社入社 1993年1月 当社入社 2000年6月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社 2005年3月 当社入社 2005年6月 当社取締役管理本部長 2008年6月 当社常務取締役管理本部長 2013年6月 日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任) 2013年6月 当社専務取締役管理本部長 2017年4月 当社取締役副社長管理本部長 2019年10月 株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター 取締役副社長管理本部長 2022年2月 当社専務取締役管理本部長(現任) 2022年2月 株式会社日本M&Aセンター 専務取締役管理本部長(現任)	(注)3	1,019,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役	大槻 昌彦	1970年7月23日生	1995年4月 株式会社住友銀行入行 2006年2月 当社入社 2009年4月 当社執行役員事業法人部長 2010年4月 当社執行役員法人事業本部長 2010年6月 当社取締役法人事業本部長 2013年4月 当社取締役法人事業本部長 2013年6月 当社常務取締役法人事業本部長 2015年4月 当社常務取締役営業本部長 2017年4月 2018年1月 当社専務取締役営業本部長 株式会社日本投資ファンド取締役 2019年12月 2020年2月 2020年4月 当社常務取締役(現任) Nihon M&A Center Vietnam co., LTD 会長(現任) 株式会社日本PMIコンサルティング取締役 2020年6月 株式会社企業評価総合研究所取締役(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) 株式会社バトンズ取締役 2021年8月 Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役(現任) Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役(現任) 2022年2月 株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)	(注)3	44,500
取締役	竹内 直樹	1978年2月11日生	2007年4月 当社入社 2013年4月 当社事業法人部長 2014年4月 当社執行役員事業法人部長 2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター取締役 2017年4月 当社上席執行役員ダイレクト事業部 長 2018年1月 株式会社日本投資ファンド取締役 (現任) 2018年4月 2018年6月 当社上席執行役員戦略統括事業部長 当社取締役(現任) 当社戦略統括事業部長 2019年4月 当社取締役営業副本部長 戦略統括事業部長 2019年7月 2019年12月 株式会社ZUUM-A監査役 当社取締役営業本部長 戦略統括事業部長 2020年6月 当社常務取締役営業本部長 戦略統括事業部長 株式会社ZUUM-A取締役 2021年6月 株式会社ZUUM-A監査役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役 2022年2月 株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)	(注)3	195,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	渡部 恒郎	1983年9月22日生	2008年4月 当社入社 2016年4月 当社業界再編部長 2017年4月 当社執行役員業界再編部長 2018年4月 当社上席執行役員業種特化事業部長 2020年6月 当社取締役(現任) 当社業種特化事業部長 株式会社日本投資ファンド取締役 2021年6月 株式会社バトンズ取締役(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)	(注)3	40,200
取締役 コーポレートアドバイザー統括部長	熊谷 秀幸	1973年10月24日生	1996年10月 監査法人中央会計事務所入所 2007年8月 当社入社 2008年4月 当社内部監査室長 2015年4月 当社コーポレートアドバイザー室 東京室長 2016年4月 株式会社企業評価総合研究所 代表取締役社長 2017年4月 当社執行役員コーポレートアドバイザー室長 2018年4月 当社上席執行役員案件サポート事業部長 2019年7月 株式会社企業評価総合研究所取締役 2020年4月 当社上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長 2020年6月 当社取締役(現任) 当社コーポレートアドバイザー統括部長 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)	(注)3	37,100
取締役	森 時彦	1952年7月17日生	1996年1月 日本GE株式会社取締役 1999年12月 General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター 2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役 2006年7月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任) 2007年7月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役 2015年3月 株式会社ワイ・インターナショナル 代表取締役 2018年4月 2018年6月 株式会社CAC Holdings社外取締役 (現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	6,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	Anna Dingley	1974年9月11日生	1996年8月 外国青年招致事業(AJET)入社 1997年8月 京都リサーチパーク株式会社入社 1998年10月 Ingia(英国)設立 2004年10月 愛・地球博 英国パビリオン運営マネージャー 2006年12月 Bloomberg L.P入社 2007年12月 ロンドン証券取引所入所 TOKYO AIM事業開発ディレクター 2010年4月 JPモルガン証券株式会社入社 日本エクイティ部門ヴァイスプレジデント 2011年4月 同社 日本エクイティ部門エグゼクティブディレクター 2013年8月 Japan Connect.LTD設立 マネージングディレクター(現任) 2016年11月 SparkCogniton入社 英国代表 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	竹内 美奈子	1961年1月17日生	1983年4月 日本電気株式会社入社 2003年1月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社 2007年8月 同社代表取締役副社長 2013年8月 株式会社TM Future代表取締役(現任) 2015年9月 一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事 2019年6月 株式会社滋賀銀行社外取締役(現任) 2019年8月 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	Smith, Kenneth George	1961年1月8日生	1984年6月 C.Brewer & Co.株式会社入社 1986年8月 American Hawaii Cruises株式会社入社 1987年4月 Ernst & Young入社 1996年12月 Ernst & Young Japan転籍 1998年7月 同社コンサルティング部パートナー 2000年5月 テレコム・メディア・ネットワーク日本代表 2002年10月 デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング株式会社)エネルギー部門パートナー 2005年1月 KVH株式会社営業本部長 2008年5月 アーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社経営統合部門担当パートナー 2010年6月 同社代表取締役兼社長 2015年12月 Ernst & Young転籍 アメリカズ・クロスボーダー担当 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	錦戸 景一	1953年5月2日生	1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野・常松法律事務所 入所 1989年8月 米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所 1994年1月 光和総合法律事務所パートナー 1994年9月 株式会社廣澤精機製作所監査役(現任) 1999年6月 日本ヒルトン株式会社社外監査役 2003年6月 パイオニア株式会社社外監査役 2005年6月 サイボー株式会社社外監査役(現任) 2017年1月 光和総合法律事務所代表弁護士(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	平山 巌	1961年1月7日生	1984年4月 山一證券株式会社入社 1998年2月 日興コーディアル証券株式会社入社 2004年7月 いちよし証券株式会社入社 2007年3月 当社入社 企業開発部長 2010年4月 当社企業戦略部長 2012年4月 当社執行役員企業戦略部長 2017年4月 当社執行役員社員教育支援室長 2018年4月 株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年10月 株式会社日本M&Aセンター監査役(現任)	(注)4	67,000
取締役 (監査等委員)	山田 善則	1946年5月22日生	1969年4月 安田生命保険相互会社入社 1999年4月 安田生命保険相互会社常務取締役 2003年4月 株式会社ジャパン・コンファーム 代表取締役 2008年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2012年10月 株式会社日本APセンター取締役会長 2013年6月 当社監査役 2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年7月 株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	松永 貴之	1981年4月6日生	2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 真法律会計事務所入所 2009年4月 南青山M's法律会計事務所設立 2013年9月 マイル法律事務所代表(現任) 2021年1月 株式会社前田社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					30,835,200

(注) 1 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年6月23日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年6月23日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2022年6月23日開催の第31回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴
志 賀 勝 正 (1943年11月23日生)	1966年4月	持田製薬株式会社入社
	1994年4月	同社法務部長
	1997年9月	東海サービス株式会社取締役
	2000年7月	持田製薬株式会社総務部長
	2012年12月	当社監査役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なM&A経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般およびファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式6,400株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Anna Dingley氏は、海外ビジネスについての充分な知見、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般およびグローバルな視点からのIRの在り方、ならびにコーポ―レートブランディング等についても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般への助言、および女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Smith, Kenneth George氏は、主にクロスボーダーM&AやPMIについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びクロスボーダーM&AやPMIについて具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&Aや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役松永貴之氏は、中小企業のM&Aや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を当社グループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。