株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
戦略本部、営業本部、品質本部	1,015
	(115)
管理本部及び内部監査室	68
	(16)
合計	1,083
	(131)

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
4 上記の他、受入出向者が90名おります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が111名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱日本M&Aセンター	7.9	―	23.2	―	(注1,2)	48.6	50.8	34.4	(注3)
㈱企業評価総合研究所	62.5	―	―	―	(注1)	84.4	86.4	60.1	-
㈱スピア	100.0	―	―	―	(注1)	92.0	97.2	65.1	-
㈱バトンズ	―	―	―	―	―	79.8	81.4	281.5	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。