株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

■ 過去最高益を更新
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)の当社グループの経営成績は、年間を通じて終始好調を維持することができ、売上高は10,547百万円(前期比46.2%増)、営業利益は5,448百万円(同60.0%増)、経常利益は5,496百万円(同59.9%増)、当期純利益は3,344百万円(同61.2%増)と、前連結会計年度を大幅に上回り、過去最高益を更新することとなりました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる256件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の207件から49件(23.7%増)の増加となっております。
好調な案件成約状況に加えて、1件当たりのフィーレベルも高水準に推移したため、上記実績を達成することができました。

■ 中期経営目標を2年前倒しで達成
当社グループにおきましては、「2016年3月期までに連結売上高100億円・連結経常利益50億円を達成しよう」との中期経営目標を掲げ、その達成のためのインセンティブとして2012年3月に有償ストックオプションを発行し、当社役員・従業員に割当てをいたしました。この有償ストックオプションは、2013年3月期から2016年3月期までのいずれかの連結経常利益が50億円に達した場合においてすべての新株予約権を行使できる内容となっております。
当社グループは当連結会計年度において2年前倒しで上記の中期経営目標を達成することができました。
今後とも新たな中期経営目標の設定とその完遂により継続的成長を果たす所存であります。

■ 当連結会計年度の営業の取組
当連結会計年度におきまして当社グループは、事業承継問題の解決という従前からの当社グループのメインテーマに加えて、以下の取組みをいたしました。

A.業界再編への取組
業界再編が進行する業界にプロジェクトとして特化し、その業界における各企業の企業戦略を実現するための戦略的M&A提案に積極的に取組みました。
B.海外支援室の新設
当連結会計年度より海外支援室を新設し、海外ネットワークの増強とノウハウの蓄積に注力し、アジアを中心に海外進出している企業の海外拠点の整理をテーマとする案件にも積極的に取組みました。
C.中堅企業への積極的アプローチ
中堅企業への営業アプローチとして株式会社青山財産ネットワークスとの業務提携関係を強化しました。財産コンサルティングのプロフェッショナル集団である同社との協働により、中堅企業への「経営と財産の承継」のワンストップコンサルティングが実現し、案件成約を推進することができました。

ますます盛んな「事業承継」ニーズに加えて、「業界再編」「海外拠点整理」「中堅企業」というテーマにも注力した結果、案件成約数の増加とフィーレベルの高水準化を実現することができました。


■ 情報ネットワークの拡充
当社のコアコンピタンスたる情報ネットワークの拡充につきましては、その中核である理事会員会計事務所(地域M&Aセンター)の拠点数を当連結会計年度において375拠点(2013年3月31日現在)から565拠点(2014年3月31日現在)に大幅に増加させました。加えて、情報ネットワークの裾野を更に拡げるべく、公認会計士、税理士の方々のみならず、中小企業診断士、司法書士等の方々をも対象に発足した「情報会員制度」は、既に1,761名(2014年3月31日現在)の会員ご登録をいただきました。
2014年3月には上記の理事会員会計事務所の方々363名にご参集いただきローマにて国際会議を開催いたしました。

■ 名古屋支社の開設
中京地区での一層の営業拡大と顧客サービスの強化を図るため、当社グループは2013年4月1日に名古屋支社を開設いたしました。同月に開催した開設記念イベントには、金融機関の役員・支店長や会計事務所の所長にご臨席いただき総勢500名超の盛大なものとなりました。
当連結会計年度より名古屋支社の開設を機に、より中京地区に密着した積極的な営業を展開し成果を挙げることができました。

以上のとおり、好環境に加えて、これらの取組により過去最高の業績を達成することができました。

当社グループはM&A仲介事業のリーディング・カンパニーとして、2015年3月期においても潜在的な需要を更に深耕し、経営者の方々にM&Aによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2,457百万円(40.1%)増加し、当連結会計年度末には8,590百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,278百万円と前年同期に比べ 1,570百万円(58.0%)の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,474百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,435百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は1,020百万円(前年同期は309百万円の収入)となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出1,904百万円及び定期預金の払戻による収入703百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は799百万円と前年同期に比べ133百万円(20.0%)の増加となりました。
これは、配当金の支払額799百万円などによるものであります。