株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

(1) コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成
中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために「300日で一人前プロジェクト」を立ち上げ、各種研修制度、各種OJT制度の充実に取組んでおります。
次期においては社員教育支援室を新設し、上記の取組をより加速させ、また、併せて中堅社員の更なるレベルアップにも注力することとしております。

(2) 新営業支援システムの本格稼働による生産性の向上
前期(2015年3月期)より新営業支援システムが本格稼働いたしました。
当社グループの継続的成長のためには、上記(1)のコンサルタントの採用と育成による量的拡大と同時に、情報インフラの整備による生産性の質的向上が不可欠であります。
新営業支援システムの活用により案件データベースの再構築と営業プロセス管理(KPI管理)の徹底を行うことで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの短縮を図り、生産性の向上を更に追求してまいります。
また、当社グループにおいては情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでまいります。

(3) 西日本エリアにおける業績の拡大
当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
次期において2016年4月に福岡営業所を新設し、大阪支社、名古屋支社、福岡営業所の営業を統括する上席執行役員を配置いたしました。
これにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。

(4) 各営業チャネルのカバー領域の拡大と深耕
当社グループが更に業容を拡大するためには、各営業チャネルがそれぞれにそのカバー領域を拡大し深耕する必要があります。
会計事務所チャネルは全国の会計事務所をカバーするに留まらず更に弁護士、司法書士、コンサルタント会社等にその領域を拡大することで総合コンサルタント統括部門に脱皮し、金融チャネルは全国の地域金融機関をカバーするに留まらず、証券会社、保険会社等にその領域を拡大することで総合金融統括部門に脱皮する必要があります。
また、顧客にダイレクトに営業を行うダイレクト・マーケティングの必要性も高まっていることから、これらの専門チャネルを充実してまいります。
この課題につきましては、前記のとおり次期よりダイレクト・マーケティングチャネルを部に昇格させ、また、領域の拡大に併せて会計事務所チャネル、金融チャネルに係る組織改定を行う等、着実に進捗しております。
このように各営業チャネルを拡大志向で成長させることにより、当社グループの業容拡大を推進いたします。

(5) バリューチェーンの強化・拡大と総合的経営戦略コンサルタント企業への取組
当社グループはM&Aの仲介サービスのシングルメニューを提供する企業から、経営戦略、マーケティング、PMI(企業提携実現後の企業の融合)等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、M&A業務のバリューチェーンを強化・拡大し、M&A仲介業務に関連・付随するサービスの拡大に努めます。
このことが、売り手、買い手ともに本当に満足のいくM&Aにつながると考えております。
この課題につきましては、前記のとおり当連結会計年度におきまして株式会社企業評価総合研究所を設立し、また、次期よりPMI支援室を新設し新たにPMI業務に注力する等、着実に進捗しております。
将来的には、M&A仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。

(6) 更なる対象領域の拡大及び強化の推進
M&A仲介業務も他の多くの産業のようにインターネットによるコミュニケーションが主流となる時代が早晩訪れるものと考えられます。当社グループはこの不可避ともいえる変革にも的確に対応し、適時適切に対応しております。これにより、ミッドキャップ(中堅企業)案件から小規模企業案件に至るまで、すべての対象領域においてリーディング・カンパニーたる地位を確固とするものであります。

(7) 全国の中堅中小企業に対する漏れの無いカバ―の実現
日本の約400万社ある中堅中小企業に対して、
・情報ネットワーク(会計事務所、地域金融機関、証券会社等の各ネットワーク)での網掛け
・ダイレクトアクセス(HP、セミナー、ダイレクトメール、出版等の各アプローチ)での網掛け
・業種特化(医療介護、調剤薬局、IT、工事、食品等の各業界)での網掛け
という3つの次元での網掛けで、M&Aを必要としている中堅中小企業を漏れの無いようにカバ―してまいります。