ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 役員の状況 (2021年8月期)

① 役員一覧
男10名 女性1名 (役員のうち女性の比9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	田邊 勝己	1960年11月25日生	1986年10月 司法試験合格 1989年4月 弁護士登録 1993年4月 田邊勝己法律事務所 設立 所長 2013年7月 弁護士法人カイロス総合法律事務所 設立 代表社員(現任) 2019年11月 2020年11月 2020年12月 当社執行役員 当社取締役 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	3,558,500
代表取締役社長	篠原 洋	1955年10月28日生	1980年4月 大陽酸素株式会社(現 大陽日酸株式会社)入社 1985年4月 大阪大学溶接研究所入所 1988年4月 日興証券株式会社入社 2000年4月 アイフル株式会社入社 2003年12月 First Federal Banking Group Co.,Ltd Director 2018年4月 当社入社 執行役員副社長兼管理部長 2018年11月 当社取締役副社長 当社管理部管掌 管理部長委嘱 2020年3月 当社代表取締役社長 内部監査室管掌(現任) ソリューション事業部管掌 2020年3月 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント代表取締役 (現任) 2020年3月 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム代表取締役(現任) 2020年3月 Guam Entertainment Systems, LLC 社長(現任)	(注)3	35,000
取締役副社長	國吉 芳夫	1965年7月4日生	1997年4月 リコーシステム開発株式会社入社 2002年1月 株式会社電通国際情報サービス入社 2004年2月 株式会社エイチアイ入社 2004年7月 当社設立取締役 2006年7月 当社取締役副社長(現任) 2009年7月 当社管理部管掌 2017年1月 株式会社渋谷肉横丁代表取締役 2017年8月 株式会社エンターテイメントシステムズ(現 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム)代表取締役 2017年12月 2018年9月 当社ソリューション事業部管掌 当社管理部副部長委嘱 2020年3月 当社管理部管掌 管理部長委嘱 (現任) 2020年3月 株式会社インタープラン代表取締役 (現任)	(注)3	22,900
取締役	伊藤 剛志	1973年5月23日生	1996年4月 ソフトウエア興行株式会社入社 2008年3月 グローバルコミュニケーションズ 株式会社入社 2008年10月 当社入社 2020年3月 2020年11月 2020年4月 当社執行役員 当社取締役(現任) ソリューション事業部管掌 ソリューション事業部長委嘱 (現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	逢坂 貞夫	1936年6月8日生	1961年4月 検察庁検事任官 1965年3月 大阪地方検察庁検事 1986年12月 大阪地方検察庁刑事部長 1989年4月 最高検察庁検事 1990年4月 熊本地方検察庁検事正 1993年12月 最高検察庁公判部長 1995年2月 大阪地方検察庁検事正 1996年6月 高松高等検察庁検事長 1997年12月 大阪高等検察庁検事長 1999年8月 弁護士登録 1999年8月 逢坂貞夫法律事務所弁護士(現任) 2017年7月 当社コンプライアンス担当顧問 2017年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	足立 敏彦	1946年7月25日生	1975年4月 東京地方検察庁検事任官 1990年4月 東京地方検察庁特別捜査部検事 2001年5月 名古屋地方検察庁次席検事 2003年4月 山形地方検察庁検事正 2005年1月 岐阜地方検察庁検事正 2006年2月 東京法務局所属公証人 2016年2月 弁護士登録 2017年3月 カイロス総合法律事務所弁護士 (現任) 2017年7月 当社コンプライアンス担当顧問 2017年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	佐久間 博	1945年4月29日生	1968年4月 住友銀行入行 1994年4月 同行取締役銀座支店長 1997年1月 同行取締役本店支配人 1998年6月 同行常任監査役 2002年1月 株式会社日本ナレッジサービス 代表取締役(現任) 2009年6月 住石ホールディングス株式会社 社外取締役 2017年9月 2018年12月 当社社外取締役(現任) 株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	弦間 明	1934年8月1日	1959年4月 株式会社資生堂入社 1997年6月 同社代表取締役社長 2001年6月 同社代表取締役執行役員会長 2003年6月 同社相談役 2004年6月 コナミホールディングス株式会社取締役 2013年6月 株式会社資生堂特別顧問(現任) 2015年6月 2021年6月 2021年11月 株式会社テレビ朝日取締役(監査等委員)(現任) コナミホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現任) 当社取締役(現任)	(注) 3	-
監査役	井内 康文	1943年1月1日生	1965年4月 社団法人共同通信社入社 1998年6月 同社大阪支社長 2002年6月 株式会社共同通信会館専務取締役 2004年6月 同社常勤監査役 2009年8月 西松建設株式会社社外監査役 2017年9月 2021年11月 当社社外取締役 当社監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役 (注)2	橋本 直樹	1964年1月20日生	1986年4月 株式会社資生堂パーラー入社 2003年4月 同社経営企画部長 2004年12月 同社取締役経営管理本部長 2017年9月 2021年7月 2021年11月 同社執行役員営業本部長 同社事業企画参与(現任) 当社監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (注)2	森井 じゅん	1980年3月3日生	2005年11月 Bonanza Casino入社 2009年10月 尾台会計事務所入所 2012年2月 米国ワシントン州公認会計士登録 2012年9月 2013年8月 2014年1月 2014年1月 2016年4月 2021年11月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社 公認会計士登録 税理士登録 森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士(現任) 東京都品川区監査委員(現任) 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					3,616,400

(注)1.取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、弦間明は、社外取締役であります。
2.監査役 橋本直樹、森井じゅんは、社外監査役であります。
3.2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外役員と当社の間に特別の利害関係はありません。
逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察
官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察
官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの
と判断し、社外取締役として選任しております。
弦間明氏は大手企業経営者等における豊富な経験と実績を有しており、また当社経営改革会議の議長として経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また逢坂貞夫氏及び井内康文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
橋本直樹氏を監査役とした理由は、長年にわたる大手企業での管理部門における実務経験から高度の専門的知識と経験を当社の監査に生かしていただきたく、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
森井じゅん氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、また公認会計士、税理士としての経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。
佐久間博氏と森井じゅん氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定でおります。
なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をもとに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討することを定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と随時に意見交換を行うこととしております。
社外監査役は、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、管理担当部門及び内部監査担当部門と連携を図ることとしております。