シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100X7LO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 沿革 (2025年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
2004年7月携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立
2004年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発
2005年3月第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始
2005年3月マルチメディアに対応したユーザーインターフェースエンジン「VIVID UI」を開発
2005年5月本社を東京都渋谷区広尾に移転
2005年12月大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置
2006年7月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置
2006年9月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発
2006年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年4月米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立
2007年7月東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立
2007年8月本社を東京都目黒区上目黒に移転
2008年2月集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始
2008年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施
2008年10月当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始
2008年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発
2009年1月「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発
2009年2月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発
2009年6月行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結
2010年9月GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始
2010年9月株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結
2010年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始
2011年3月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始
2011年3月行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結
2011年4月韓国にTI Corporationを設立
2011年6月スマートフォンプラットフォーム事業においてGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)と合弁会社GMOゲームセンター株式会社を設立
2011年6月Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始
2011年6月Android搭載端末向けDRMソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始
2012年5月本社を東京都渋谷区東に移転
2013年10月第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行
2013年11月KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受
2014年7月EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡
2014年11月第三者割当による新株式の発行
2014年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2015年3月「インターホン向けIoTシステム」を開発
2015年8月第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行
2016年5月第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行
2017年1月第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行
2017年3月株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化
2017年5月本社を東京都新宿区愛住町へ移転
2017年8月第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行
2017年9月株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン(現株式会社インタープラン)を連結子会社化
2017年9月スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表


年月事項
2017年10月グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(現WHDCエンタテインメント株式会社)を連結子会社化
2017年12月「Technical Pitch」の一般販売を開始
2018年1月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2018年11月株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社(現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント)を連結子会社化
2019年4月第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行
2019年4月投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始
2019年4月オンラインビンゴカジノシステムを開発完了
2019年5月新型インターホンIoTシステム「SIMインターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了
2019年7月スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始
2019年10月ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了
2019年12月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始
2019年12月IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始
2020年2月スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始
2020年4月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」(小学生向け)販売開始
2020年6月第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行
2020年8月給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始
2020年9月センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始
2020年12月Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始
2021年2月「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始
2022年1月商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更
2022年4月第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行
2022年8月著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始
2022年9月小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化
2023年7月純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立
2023年8月ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立
2023年9月地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化
2023年9月子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始
2023年10月ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース
2023年10月子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始
2023年11月第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行
2024年9月カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化
2025年1月WHDCアクロディアが動画配信アプリ「au Short」にて保護猫動画の提供を開始
2025年2月日焼事業の株式会社サンライズジャパンを子会社化
2025年2月WHDCアクロディアの「Acrodea IoT」がViXion株式会社の「ViXion01S」アプリに採用
2025年9月ブライダル事業の株式会社スティルアンを子会社化
2025年10月漏水探索機等の開発・製造及び輸入販売を行う株式会社グッドマンを子会社化








前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05630] S100X7LO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ