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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EV0S

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファクス・フード・システム 事業等のリスク (2018年9月期)


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以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
1.当社事業に関するリスクについて
(1)ASPサービス事業における配信機能の停止について
当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのASPサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない世界基準のオフグリッドデータセンターとして最大限リスクを排除しているものの、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)競争の激化について
当社の展開する外食産業向けASPサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合や、それ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)当社の技術及びシステムの陳腐化について
IT技術は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、POSシステム及びオーダーエントリーシステム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っておりますが、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社の技術及びシステムの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5)特定の仕入先への依存について
当社は、自社商品であるPOSシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーに委託しております。当社の仕入高に占める比率は、株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは26.6%となっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)在庫・出荷体制について
当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。
しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)システム機器の品質について
当社は、自社商品であるPOSシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)顧客のシステム投資計画について
当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。
過去2事業年度の上期及び下期の実績は以下のとおりであります。
上期下期合計
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)金額(千円)
前事業年度売上高1,049,65950.31,037,45649.72,087,116
経常利益74,08759.251,00140.8125,089
当事業年度売上高954,81646.81,084,09453.22,038,911
経常利益37,04828.592,81671.5129,865

(9)自然災害、事故等について
当社は、ASPサービスを展開するためのデータセンターを山口県の山陽小野田市及び宇部市に設置し運用しております。また、バックアップ等も同施設内に設置しております。災害に強いといわれるオフグリッドデータセンターではありますが、同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故、テロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)売掛債権の回収について
当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、厳格な信用調査を行ってはおりますが、当社が債権を有する顧客の急激な財政状態悪化により、債権の回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11)食品にかかる衛生管理について
当社は、ホテル関連事業の当社施設において食事や飲料の提供を行っており、管轄保健所より営業許可を取得し、事業を行っております。
当社では、食事や飲料についての安全性を重視し、安全衛生管理体制の強化と徹底に努めておりますが、万一、当施設において食中毒事故など、何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、営業停止などの処分を受ける可能性があるほか、企業イメージ、社会的信用の低下による顧客離れや、訴訟などによる金銭的損失で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.当社組織に関するリスクについて
(1)人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

(2)小規模組織であることについて
当社は、2018年9月30日現在において取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)及び従業員124名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、現在執行役員制度により、執行役員の増員を実施しております。今後、事業拡大に伴い、積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針でありますが、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。
3.その他リスクについて
(1)顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のASPサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について
当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年1月に、それぞれ特許を取得しております。
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)配当政策について
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。

従業員の状況株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05633] S100EV0S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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