株式会社大和コンピューター 役員の状況 (2020年7月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 兼 NB推進本部長	中村 憲司	1958年12月20日生	1984年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1987年1月 当社入社 1988年7月 当社取締役就任 1999年9月 当社専務取締役就任 2001年6月 京滋帝燃㈱(現 テイネン㈱)取締役就任(現任) 2002年5月 アイ・アンド・コム㈱(大阪)代表取締役就任 2002年5月 アイ・アンド・コム㈱(東京)代表取締役就任 2002年5月 アイ・アンド・コム㈱(沖縄)代表取締役就任 2002年5月 当社代表取締役社長就任 2006年4月 i and com. Co., Ltd. 代表取締役就任 2006年11月 当社代表取締役兼営業本部長就任 2011年8月 当社代表取締役社長兼NB推進本部長就任(現任) 2017年2月 ㈱ルーツ代表取締役就任(現任)	(注)3	778,470
取締役 専務執行役員 企画管理本部長兼 サービスインテグレーション本部長	林 正	1957年1月3日生	1975年4月 帝燃産業㈱入社 1977年1月 ㈱大裕入社 1977年6月 当社設立同時に入社 1981年2月 当社取締役就任 1999年9月 当社常務取締役就任 2005年8月 当社常務取締役社長室長就任 2006年11月 当社常務取締役経営企画本部長就任 2008年8月 当社常務取締役企画管理本部長就任 2011年2月 フィットネス・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱フィット・コム)代表取締役就任(現任) 2011年5月 当社常務取締役企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任 2017年12月 当社取締役専務執行役員企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任(現任)	(注)3	78,573
取締役 常務執行役員 ソリューション統括本部長	鈴木 義人	1962年6月25日生	1985年4月 当社入社 1997年11月 当社取締役就任 2004年8月 当社取締役営業部長就任 2006年11月 当社取締役ソリューション統括本部長就任 2017年12月 当社取締役常務執行役員ソリューション統括本部長就任(現任)	(注)3	34,756
取締役	田代 来	1959年5月29日生	1989年12月 大森会計事務所入所 1990年7月 オフィス田代㈱(経営コンサルタント会社)設立代表取締役就任(現任) 1994年4月 田代来税理士事務所所長就任(現任) 2000年1月 ㈱ゴーダ水処理技研専務取締役就任(現任) 2003年4月 NCP㈲取締役就任(現任) 2004年4月 ㈱創匠企画監査役就任 2006年7月 末永商事㈱監査役就任 2011年6月 末永商事㈱監査役退任 2014年10月 当社取締役就任(現任) 2018年8月 ㈱創匠企画監査役退任	(注)3	-
常勤監査役	松宮 民夫	1959年8月13日生	1983年4月 当社入社 2005年8月 当社社長室配属 2006年11月 当社社長室長就任 2010年10月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	15,823
監査役	阿部 修二	1949年2月7日生	1973年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1977年9月 1977年12月 公認会計士登録 税理士登録 1985年5月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員就任 2010年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所 2010年7月 阿部公認会計士事務所所長就任(現任) 2010年10月 当社監査役就任(現任) 2014年6月 ㈱奥村組社外監査役就任 2015年12月 西尾レントオール㈱社外監査役就任(現任) 2016年6月 ㈱奥村組取締役監査等委員就任	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	谷川 雅一	1969年4月20日生	1994年4月 TAC㈱入社 1999年3月 TAC㈱退社 1999年4月 司法研修所入所 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 西川野村総合法律事務所(現 野村総合法律事務所)入所 2010年10月 当社監査役就任(現任) 2018年6月 但馬信用金庫員外理事就任(現任)	(注)4	-
計					907,622

(注)1.監査役 阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。
2.取締役 田代来氏は、社外取締役であります。
3.2020年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2018年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は2020年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
石川 宗隆	1972年8月9日生	1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2006年9月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所 ■■2007年2月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所 2011年10月 税理士法人S.T.M総研入所 2012年3月 ㈱五島鉱山監査役就任(現任) 2013年8月 長崎三笠化学工業㈱監査役就任(現任)	-

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、当社の執行役員はすべて、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。
社外監査役2名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。