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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O49P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社システムインテグレータ 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


メニュー沿革

回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(千円)3,767,3124,066,0404,554,2114,258,7594,817,559
経常利益(千円)496,522557,656664,678423,784588,964
当期純利益(千円)345,913578,979458,560293,059391,006
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)367,712367,712367,712367,712367,712
発行済株式総数(株)5,539,20011,078,40011,078,40011,078,40011,078,400
純資産額(千円)1,570,0372,031,6392,264,4222,431,4372,714,535
総資産額(千円)3,189,3482,766,4423,288,5133,498,4113,580,630
1株当たり純資産額(円)141.72183.39205.70220.88246.38
1株当たり配当額(円)19.0016.0013.008.0011.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)31.2252.2641.6226.6235.50
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)49.273.468.969.575.8
自己資本利益率(%)24.532.221.312.515.2
株価収益率(倍)17.413.516.724.015.3
配当性向(%)30.430.631.230.131.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)309,411717,280450,890683,559406,453
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△72,805△211,162△246,551△363,693△160,306
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,564△104,621△227,102△142,788△88,445
現金及び現金同等物の期末残高(千円)917,7791,319,2741,296,5111,473,5881,631,290
従業員数(名)158174203213219
株主総利回り(%)159.5211.1212.3198.1173.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)
最高株価(円)1,2202,7801,0981,090737
□1,085
最低株価(円)632951605488490
□684

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
6 従業員数は就業人員を記載しております。
7 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
8 □印は、株式分割(2018年12月1日、1株→2株)による権利落の最高・最低株価を示しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05643] S100O49P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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