株式会社システムインテグレータ 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 Object Browser事業部長 マーケティング部長	梅 田 弘 之	1957年11月24日	1980年4月 東京芝浦電気(株)(現(株)東芝)本社入社 1989年8月 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社 1995年3月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2009年6月 執行役員製品企画本部長就任 2020年3月 Object Browser事業部長就任(現任) 2020年5月 マーケティング部長就任(現任)	(注)3	1,589,800
専務取締役 開発統括担当	碓 井 満	1963年7月20日	1985年4月 トーメン情報システムズ(株)入社 1989年7月 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社 1995年3月 当社設立 専務取締役就任 2000年12月 管理部長就任 2010年3月 執行役員開発本部長就任 2013年3月 開発本部長就任 2015年2月 取締役就任 2015年3月 ECオムニチャネル事業部長就任 2016年5月 専務取締役就任(現任) 2019年2月 Object Browser事業部開発部長就任 2019年3月 E-Commerce事業部長就任 2021年3月 開発統括担当(現任)	(注)3	2,159,200
常務取締役 ERP・AI事業部長	引屋敷 智	1965年11月15日	1989年4月 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社 2000年4月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社 2002年2月 当社入社 取締役就任 2010年3月 執行役員営業本部長就任 2013年3月 営業本部長就任 2015年3月 ERP事業部長就任 2016年5月 常務取締役就任(現任) 2019年2月 Object Browser事業部長就任 2019年3月 ERP・AI事業部長就任(現任)	(注)3	240,000
取締役 管理本部長	山 田 ひろみ	1962年2月24日	1989年5月 岩田守耕税理士事務所(現 税理士法人B.Sパートナーシップ)入所 2003年3月 三光ソフラン㈱入社 2009年6月 当社入社 2010年3月 執行役員管理本部長就任 2012年5月 取締役就任(現任) 2013年3月 管理本部長就任(現任)	(注)3	9,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 E-Commerce事業部長	尾 崎 雅 朋	1974年11月12日	2005年2月 当社入社 2011年3月 営業本部ECソリューション営業部部長就任 2013年3月 営業本部ERPソリューション営業部部長就任 2015年3月 ERP事業部営業部部長就任 2016年6月 ECオムニチャネル事業部営業部部長就任 2019年3月 E-Commerce事業部営業部部長就任 2020年3月 E-Commerce事業部副事業部長就任 2021年3月 E-Commerce事業部事業部長就任(現任) 2021年5月 取締役就任(現任)	(注)4	2,352
取締役	富 田 亘	1955年12月11日	1978年4月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI入社) 1989年12月 住商コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社 2000年10月 同社法務部長就任 2005年10月 同社法務部長兼リスク管理部長就任 2008年7月 同社法務部長就任 2011年10月 同社法務分掌役員補佐就任 2013年4月 同社内部監査部副部長就任 2015年6月 同社監査役業務室就任 SCSK㈱九州㈱監査役就任 SCSKシステムマネジメント㈱監査役就任 Winテクノロジ㈱監査役就任 2016年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	金 子 忍	1948年10月2日	2003年10月 ツカモト(株)(現 ツカモト市田(株))取締役就任 2004年6月 ㈱ツカモトコーポレーション 取締役就任 2007年6月 同社 常勤監査役就任 2010年5月 当社 監査役就任 2012年5月 当社 常勤監査役就任(現任)	(注)5	11,700
監査役	藤 村 明 彦	1943年10月31日	1994年4月 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))池袋支店長就任 1996年4月 同社 法務室長就任 1997年2月 永楽実業(株)(現 エム・ユー・トラスト総合管理(株))常勤監査役就任 2008年5月 当社 監査役就任(現任)	(注)5	3,100
監査役	田 中 彰	1955年2月26日	1978年4月 住友商事(株)入社 1984年2月 イラク支店駐在 1991年1月 英国住友商事駐在 1997年1月 本社主計第一部部長代理就任 2003年3月 米国住友商事駐在 2005年9月 本社内部監査部次長就任 2006年5月 本社監査役業務部部長就任 2011年1月 住友商事東北(株)取締役就任 2014年6月 住友三井オートサービス(株)常任監査役就任 2015年8月 住友商事ファイナンシャルマネジメント(株)常勤監査役 本社 財務・経理・リスクマネジメント担当役員参事就任 2020年2月 住友商事(株)退社 2020年3月 ヒューマンリソシア(株)マスターズマネジャー(顧問)(現任) 2020年5月 一般社団法人監査役懇話会理事、監査セミナー委員長(現任) 2021年5月 当社 監査役就任(現任)	(注)6	-
計					4,015,852

(注)1 取締役富田亘は、社外取締役であります。
2 監査役金子忍、藤村明彦及び田中彰は、社外監査役であります。
3 2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4 2021年5月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 2018年5月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6 2021年5月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
川 村 知 重	1944年10月28日	1967年4月 日本軽金属㈱入社 2001年7月 同社技術・開発グループ管理部長就任 2004年6月 玉井商船㈱監査役就任 2008年5月 一般社団法人監査懇話会理事就任 2010年5月 同法人 副会長就任	(注)	―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。
(当社と社外役員との関係)

役職名	氏名	人的関係	資本関係	取引関係
取締役 (社外)	富田 亘	-	-	-
常勤監査役 (社外)	金子 忍	-	11,700株所有	-
監査役 (社外)	藤村 明彦	-	3,100株所有	-
監査役 (社外)	田中 彰	-	-	-

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
a 当社の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
b 当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者である者
c 過去5年間において、当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者であった者
d 当社が主要株主である会社の業務執行者
e 当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
f 当社から多額(過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
g 当社の大口債権者(当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者)又はその業務執行者
h 当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当(補助的関与者は除く)していた者
i 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
j iに該当しない者で当社から多額(注3)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
k 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l 上記a～kに該当する者が重要な者(注4)である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族
(注)
1 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
2 主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
3 jにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2%を超える金額をいう。
4 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員をいう。
社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び監査役(全員が社外監査役です。)は、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監督することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。
監査役は、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査計画に基づき監査を行っております。監査役と内部監査担当とは、毎月定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、監査役と会計監査人との緊密な連携を保つため、四半期ごとに定期的な連携会議を実施しており、第26期会計監査においては、全12回実施しております。内部統制部門については、当社は専任部門が存在しないため、内部統制委員会の責任者との情報交換を年間3回実施し、内部統制上のリスクの存在の有無についての確認を実施しております。
社外取締役と社外監査役とは毎月の経営会議、取締役会においての意見交換に加え、年3回の情報交換会議を実施しております。また、5月には業務執行取締役の報酬決定のための取締役評価について、代表取締役社長を加えた報酬諮問委員会を開催し、報酬評価の妥当性、公平性について検討を行っております。